2014年08月16日
韓国では、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る過去の報道を一部撤回しても、「強制性」などを強調するメディアの論調に変化はない。むしろ、日本国内での朝日追及の動きなどを批判する記事が目立っている。
#rect-l{position:relative;left:-5px}慰安婦を巡る朝日の報道は、韓国メディアの論調に影響を与え、韓国社会に「組織的な強制連行があった」との誤った認識を定着させる一因になった。朝日が記事を取り消した吉田清治氏の証言については、民放や新聞が1980~90年代に報道。92年、旧日本軍が慰安婦の募集を監督していたことを示す公文書があったと報じた際も、主要紙が転電した。韓国紙ベテラン記者は、「韓国側に立ってくれる朝日の慰安婦報道には常に注目してきた」と振り返る。
最大部数の朝鮮日報は9日のコラムで、朝日が記事撤回後に日本で攻撃を受け、「加害者の国の新聞が常に被害者の側で戦ってきたから、孤立し疲れが見えてきた」と指摘。「知恵を持って(朝日を)助ける方法が韓国政府にはあるはず」と政府の対応を促した。中央日報も7日、日本の「右派言論」が朝日を攻撃し、自民党もこれに加勢していると批判的に報じるなど、「朝日擁護」で一致している。
論調に変化がないのは、慰安婦の強制連行を証明する資料が見つかっていないにもかかわらず、韓国では政府も含めて「元慰安婦の証言で強制性は十分証明できる」との見解を取っているためだ。大統領府筋は「韓国政府に登録された237人の元慰安婦の証言から、彼女らが『意に反して慰安婦にさせられた』のは疑いようもない。朝日の報道で吉田証言などが崩れても、韓国政府やメディアの姿勢に変化が起きるはずもない」と言い切る。朴槿恵(パククネ)大統領も今年3月の演説で、「歴史の真実は、生存者たちの証言だ」と語っている。
聯合ニュースは12日、96年に慰安婦問題を巡る国連報告書を作成し、日本に法的責任を認めるよう求めた国連人権委員会のクマラスワミ元特別報告者のインタビューを伝えた。同氏の「明らかに大部分で強制性があった」との見解を紹介するなど、強制性を改めて強調する内容となっている。
韓国の言い分の 根拠は朝日で、朝日の根拠は吉田氏の嘘証言。
朝日は吉田氏の嘘証言を 利用して、反日するよう韓国をあおってきた。
韓国は長い間、朝日は自分たちの味方と思ってきたが、朝日に利用されただけ。
いろいろな団体をあおって、自分の都合の良いように動かすのは朝日が良くやること。
どちらにせよ、「韓国」と「朝日」は同類 - 同じ穴のむじなだ。