世界経済 ‘転換型複合不況’に行っている ゾングザングヨル部長大宇
入力 : 2014.10.30 19:00日本では ‘忘れてしまった 20年’と言う言葉をたくさんする. 日本人は何を忘れてしまったというのか. 日本の状況を単純化させて見よう. 日本小都市に行けば大部分物寂しい風景が広げられる. 子供達はいなくて年寄りたちだけ見える. 町内商店は門を閉めてから以前だ. 商店消費者である年寄りたちがお金を全然使わないからだ. ガソリンスタンドもちゃんと見えない. 乗用車に油一度入れようとすれば数十キロ外大都市隣近大型マート敷設ガソリンスタンドまで行かなければならない. 年寄りたちは軽自動車を駆ってこちらへ行って油をいっぱい入れてしたヵ月分生活必需品を買って来る. 年寄りたちはゼロ金利が固着化されながら銀行もよく行かない. クレジットカードも使わないで預金をチァッアだ家にある金庫に入れて書く. すべてのものがフィブスルリョガン 2011年 9・11 東日本大震災直後スナミで完全にゴンジョオルリン件年寄りたちが使った鉄製金庫ダミーたちだった. ウルシニョンすることを加えることはビンジブドルだ. 日本には空き家 820マンチェがある. 全体住宅 6000巻いたまま中 13.5%もなる. 空き家の 66%は不動産に賃貸用で出ている. しかし賃借する人々がいない. 空き家は現価で 50兆円に推定される. 日本東京隣近のゴルフ場に行って見れば芝代わりに太陽光パネルが敷かれている. 東京北軍馬(群馬)現神道(榛東)村ハッシュ(八州)高原敷地には太陽光発電所が 2012年 7月から稼動の中だ. 2004年経営難で閉業したゴルフ場の敷地一部に太陽光パネル 1万枚を設置して年間 268万kW義全力を生産している. 一般住宅 740世帯が使うことができる電力量だ. 2013年現在こんなゴルフ場が 37箇所もなる. 2002年から 10年間日本ゴルフ場は 900個が不渡りになったし, 55個が消えた. 利用客は 10% 以上減ったし会員券気配は 1990年基準最大 95%が下落した. 2006年不渡りを宣言した北海道の炭鉱都市ユバリ(夕張市)は今どうなっただろうか. まだ年間税収の 14倍に達する団扇を抱いているユバリの 11個であった小学校と中学校は 2個に統合された. 物価は 3倍上がって公務員給与は半分で刈られた. 電気を含めたインフラ稼動率は 50% 以下に落ちた. 人々は他の地域でばらばらと散らばった. 経済がまひして死んだ都市になった. ユバリは日本全体の未来だ. 経済をいかすと言いながら政府が去る 25年間 200兆円を浴びせた結果日本は歴史上類例ない莫大な借金に座っている. 1990年代初盤 GDP(国内総生産) 備え 60‾70% 位だった政府団扇は 2014年 240%を越した. 2013年日本の政府団扇は 12ゾダルロ. アメリカ(17.5ゾダルロ)よりまだ少ないけれど GDP 規模(アメリカは 16.8ゾダルロ, 日本は 5ゾダルロ)を勘案すればもう日本が 3.4倍も多い. 去る 4月日本大蔵省は無惨な見込みをした. 現福祉制度をそのまま維持する場合 2060年会計年度の時の日本の GDP 対比政府団扇の割合が 825%まで上昇するはずだという警告だ. 中央政府と地方自治体が財政黒字目標を果たすことができない場合 2020年になると不足なお金が 50兆円にのぼるはずとも言った. 政府が破産地境だがお金を使う所はむしろ増えている. 日本はベビーブーム世代が誕生し始めた 1947年から 1983年まで一年 150万名ずつ, 皆 6850万名が出生した. 1947年生まれは 2013年 65歳引退を始めたことを信号でベビーブーム世代, すなわちダンカイ世代の大量退職が始まった. 年間 150万名の納税者が減ってその数字位政府の支援する対象が増えるという意味だ. 一般的な国は予算が毎年増える. 歳出(歳出)の与える国家は希望がない. 日本があのじゃまだ. 日本の歳出は 2011年 107兆円をピークで減っている. 2014年歳出は 95兆円だ. 全体予算の 24%である 23兆円が過去に発行した国債であると支給に使われる. 2000年に比べて土木事業など公共事業予算が全体で占める割合は反端くれが出た. これからは国家の未来がかかった教育と科学技術に対する投資も減らしている. 全体予算で教育・科学分野の占める割合が 2000年 7.6%で 2014年 5.7%で減った. 日本は歴史上初めて戦争や疾病ではない理由, すなわち ‘自発的選択’で人口が与える国だ. 2008年 1億2800万名を最高点でもう水原市人口に立ち並ぶ 100万名が減った. 2014年日本で生まれる子供達は人口統計が残っている 1899年以来初めて 100万名下に落ちる見込みだ. 34年後には全体人口が 1億名下に落ちて, 2060年にはわずか 8674万名になる. 2040年なら地方自治体 1800余りの所の中で半分が ‘自然消滅’ 危機に置かれる. 30年後なら 1000余個の村で出産年ごろ女性が消えるはずだという憂鬱な見込みも出る. 去る 20年間小学校, 中学校 6000個が統廃合された日本では生産可能人口(15‾64歳)も高点備えもう 400万名も減った. KDB大宇証券リサーチセンター場洪城国(51) 副社長はこんな日本の状況を “自殺を準備中の鬱病患者”で表現する. この表現に ‘忘れてしまった 20年’, 紅副社長の表現によれば ‘忘れてしまった 25年’(1990‾2014年)の本質が盛られている. 自殺を準備中の鬱病患者なら家や品物を買う理由もなくて, 投資や貯金をする理由はもっとない. 実際日本経済がそうして来た. どの国でも経済をいかそうとすれば一番目で金利を低める. お金を借りてお金を儲けなさいという話だ. ところで日本は去る 25年間金利を下げたが人々が金融機関からお金を借りなかった. むしろ貸して行ったお金を返すところだけ夢中になった. 1990年からほとんど一世代に至る 25年間貸し出しが増えない不思議な現象が発生した. 一生雇用が崩れたゼロ金利社会で引退者たちは利子収入がなくて, 若者達はフリーター族(雇用フリー(free)とアルバイターの合成語)に追い出されて一日儲けをする. 皆がお金を溜める余裕がない. お金も使わなくて, お金を借りなくて, お金を溜めない国. 洪城国副社長は “経済指標にだけ見れば日本は正常な国家ではない”と言いながら “どんな経済理論でも説明が不可能だ”と指摘する.
日本は経済成長率, 物価, 投資, 金利が皆歴史上最低水準にとどまっている. 去る 25年間新しい 4低(低) 時代の歴史を使って来た. 洪城国副社長はこんな日本を置いて ‘転換型複合不況’と表現する. 日本が経験して来た長期不況を経済指標にだけ見ればデフレーションと似たり寄ったりだがここには経済的現象を超越する巨大な社会的変換が一緒に席を取っているというのだ. デフレーション, 構造化された経済危機, 社会全体の転換が結合された概念だ. 紅副社長は “日本の経済危機は社会すべての分野が過去成長時代と完全に他の世界へ変わる過程で現われる現象”と言いながら “今まで使った日本型長期不況を転換型複合不況という用語で代置しなければならない”と主張した. 転換型複合不況が ‘変な国’ 日本だけの問題なら私たちがあまり注目する必要はない. しかし状況は簡単ではない. 洪城国副社長は日本型経済危機が全世界的現象で進んでいると主張する. 彼は 10月末出刊予定である ‘世界が日本になる’(メディッチメディア)は 370ページ分量の著書で世界が日本の忘れてしまった 25年を似つつある理由と根拠をき帳面に提示している. あらかじめ手に入れた原稿と紅副社長とのインタビューを通じてその内容を紹介する. まず ‘世界が日本になる’と言うのはどんな意味だろう. 現在の資本主義が類例ない挑戦に直面するという意味というのが紅副社長の説明だ. 産業革命以後成長を前提に作られたし, 成長に中毒されて暮して来た世界が成長の限界に抜けながら全然不慣れな状況に追い出されているという話だ. 日本はその道を先に行っただけだというのだ. 2012年 4月ギリシア水もアテネの真ん中サンタグマ広場で引退した薬剤師がピストル自殺をした. この薬剤師は鉄砲をうつ前 “私の子たちにもたらす譲りたくない”と叫んだ. 35年間年金を仏いこんだというこの薬剤師横には ‘ゴミ箱を探して食べ物を求める惨めな状況になる前に私の最後の尊厳を守るためにはこれ外に他の解決策がない’と言う遺書が置かれていた. 自殺を目撃した市民たちは興奮したデモどおりうって変わってこの薬剤師の自殺が政府の失策による ‘緊縮殺人’と責めた. 紅副社長は転換型複合不況というフレームで世界隅々を見ればもう日本と似ている国々が一つ二つではないと指摘する. 引退者の自殺を呼んで来たギリシアが代表的だ. ギリシアの高令化は世界最高水準である 20% 余りになる. 国家財政で年金をでたらめにすくいとりながら財政赤字は GDPの 175%まで増えた. 失業率は 24%もなるが日本と違い貯金もほとんどない. 紅副社長は ‘EURO貨スタート後ギリシアはポピュリズム政府と未来に対して準備ない国民が結合して日本より難しい国家と転落した. 日本はすぐれた世界的企業と技術がある. 個人の貯金もまだ豊かだ. 多分転換型複合不況が一番強く現われる国家は日本よりギリシアが早そうだ’と診断した. ギリシアを含んで PIGS(ポルトガル・イタリア・ギリシア・スペイン)だと呼ばれる南欧国々はヨーロッパで日本型危機で一番先に落ちこんでいる. この国々の状況を要約すれば ‘年は多いのに貯蓄したお金はなくて借金だけいっぱいあるのに技術と能力もない’ 状況だ. これら国家は 2008年バブル崩壊以後ヨーロッパ中央銀行の低金利政策と流動性供給, 金融機関構造調整などで金融市場は安定したが構造的な危機は現在進行形だ. 洪城国副社長は “これら国家が 1997年頃日本と似ている状況まで追われている”と診断する. これら国家だけではない. 中長期的次元でヨーロッパと日本を比べて見ればヨーロッパ全体が 1990年代初中盤日本ととても似たり寄ったりだ. 新(新) 4低(低) 現象は基本で国家財政の悪化と高令化が同時にだしぬけに襲撃している. それでも日本は力強い産業基盤と個人の付加維持されているがドイツと北ヨーロッパを除いたヨーロッパは立てるのがほとんどない. 特に深刻な指標は内需消費だ. 南欧だけではなくヨーロッパ全体の実物経済がデフレーションを憂慮するほどに気力を失っている. 2008年末内需消費を 100にした時 2014年 3月スペインとポルトガルの消費は 85 水準に過ぎない. イタリア 89, フランス 102, ヨーロッパで経済家一番良いドイツさえ 105に過ぎない. 洪城国副社長は “韓国の場合最大危機だった IMF 外為危機当時にも内需が 1998年ただ一年だけ 8.4% 減ったし以後持続的に増加した”と “スペインとポルトガルのように 5年間おおよそ 15%や消費の減ったことは正常ではない”と指摘した. 投資と貸し出しも減っている. 企業貸し出しの場合 2009年以後ヨーロッパ大部分国家が早く減っている. 資産バブルが一番ひどかったスペインは 2009年 5月すべて企業貸し出しが 9700オックユロだったが 2014年 3月現在 6100オックユロで 30%も減った. 不吉なヨーロッパ全体状況を一番よく見せてくれることは物価と言う. 現在ヨーロッパの消費者物が上昇率は全般的に下落の中で, デフレーションの照尺役目をする生産者物価も下落成り行きに進入したのがありありと見えるという診断だ. 今ヨーロッパはお金をいくら解いても, 金利をほとんどゼロ水準で低めても, 物価は下落してお金が回らない. 経済が良いドイツも物価が下落している. デフレーションの影がヨーロッパ大陸を覆っているというのだ. ヨーロッパで新自由主義構造調整の経験のあるイギリスはどうかな. 洪城国副社長は “イギリスは北海油田を保有しているしEURO貨を取り入れないでパウンド化を使うによって為替調整で経済問題を解決することができる能力を取り揃えている”と “このような長所にもかかわらず, イギリスも転換型複合不況を引き分けることはできなさそうだ”と言った. 大きい脈絡で見れば高令化, 過度な国家負債, 低い貯金率と申 4私現象などはそのほかヨーロッパ国家に似ている. 金融業の比重がすぎるほど高くて世界金融市場の変化がそっくりそのまま経済に映る特徴もある. サービス業の比重が高くて長期成長潜在力も低い. 特にイギリスは 2008年グローバル危機から脱する過程でまた他の危機を懐任した. 住宅市場のバブルを育てている. 彼は “イギリス政府は量的緩和とゼロ金利で派生されたおびただしい流動性を設備投資や R&Dのように生産的な分野に投資しなかった”と “むしろ不動産市場で扉を開く甘ったるい選択をした”と指摘した.
ヨーロッパの優等生ドイツは転換型複合不況によく対処する標本国家だ. 申 4あの現象も一番微弱だ. 競技(景気)が好調なのに期間制と臨時職勤労及び解雇要件を緩和するなど改革に出ている. 不足な労動力を確保するために積極的移民政策も実施して毎年約 40万名の外国人力が流入されている. しかしドイツも最近金利と成長率が下落している. 紅副社長は “ドイツは輸出依存度がとても高いからそのほかヨーロッパ国家や世界経済の影響を一番大きく受けるという弱みがある”と “ヨーロッパと世界主要国たちに転換型複合不況が激しくなれば輸出減少でドイツも難しさでビキョがギ大変だ”と言った. 現在世界経済を支えるアメリカと中国はどうかな. アメリカの場合経済指標がまだ良い. しかし政府負債比率が GDP 対比 100%を越すなど構造的危機に落ちこんでいるという診断だ. 洪城国副社長は全体就業可能人口の中でいくら職業を求めたのか見せてくれる雇用率に注目する. アメリカの雇用率はその間平均 62‾63%台を見せてくれたが, 今歴史上一番低い 58‾59%台にとどまっている. 約 1000万名位が働き口自体を捜すつもりさえしないまま失業手当に寄り掛かるとかそのまま遊んでいる. 雇用が減っている成り行きだ. 紅副社長は “2次大戦以後アメリカ競技(景気)高点の雇用を 100で見た時景気低迷後最初の雇用水準で回復する期間が徐徐に長くなっている”と指摘した. 例えばアメリカの極盛期だった 1950年から 1980年まで景気低迷で雇用が減ってからまた原状回復されることに平均 20ヶ月がかかった. しかし 1980年代不況の時は 28ヶ月, 2001年ベンチャーバブル崩壊の時は 48ヶ月, 2008年グローバル危機局面ではおおよそ 76ヶ月が必要となった. 紅副社長は “アメリカの製造業は費用を減らすために海外にアウトソーシングしたし, 経済はサービス業中心だ. ところでインターネットなど IT 技術の発展でサービス業が效率的に変わって働き口が減っている. 単純サービス業は移民者や海外アウトソーシングに調逹したら働き口の増えることができない”と指摘した. 雇用が増えなければ消費余力が与える. 全体経済で消費比重が 80%を占める国としては構造的な危機だ. こんな状況でアメリカが生き残ろうとすればずっとお金を解いて低金利を維持しなければならない. 経常収支赤字を保全するためにドルの基軸通貨役目をもっと強化しなければならない. しかしアメリカの力と独占力が弱化される瞬間, この構造が割れながら危機が迫って来るしかない. 特にアメリカも高令化の危機が差しこんでいる. ‘リーダーが消えた世界’の著者二言ブレモ(Ian Bremmer)は “1946年から 1964年の間に生まれたアメリカの 7700万ベビーブーム世代たちが 2011年から年金と医療補助金を受け始めながら財政問題はもっと深刻になっている. 一応その波が押し寄せ始めればそれによる総費用が 2010年アメリカ経済規模の四倍に達するように見える”とアメリカの危機を高令化側面で分析した事がある. アメリカも早いうちに医療保険, 功績年金が限界を見せて内部割れ目と社会葛藤に抜ける可能性が大きくなっている. 世界の工場役目をして来た中国も構造的危機に直面している. 2008年グローバル危機当時成長の折れた中国は政府が大大的な浮揚策に出て経済を反騰させたが 2011年以後内的矛盾が浮び上がっている. 中国経済は内需不振という弱点を持っている. 14億人口を持った国が内需を育てることができない奇形的成長をして来ながら世界景気変動に対する露出島が大きくなってしまった. 現在中国 GDP の中で投資の占める比重は 45%に迫る一方内需消費は 40%にも及ぶことができない. 中国の最大の構造的危機は貧富格差から始まる. 中国の所得上位 10%は不動産の 90%, 預金の 75%を占めて全体付議 85%を保有している. 一方人口の 20%であるノングミンゴング(2013年基準 2億6000万名)は月平均輸入が 2049位の中(北京の場合)で都市勤労者平均賃金 4500位の中の半分にも及ぶことができない. ノングミンゴングの中で 1億名は 1980年以後出生した ‘パリングホウ’で相対的に高学歴者で都市の味に慣れた状態だ. これらの数価 10年後なら 4億名で増えるという分析もある. これらの組織化を一番恐ろしがる中国政府が改革に出ているが景気を扶養すれば所得不均衡が大きくなって, 反対に構造調整をすれば成長率が低くなって働き口が減って農民公議抵抗が激しくなるジレンマに陷っている. 洪城国副社長は “2020年中盤以後中国も人口が減少して高令化社会が先に進んだら結局転換型複合不況に吸い込まれそうだ”と指摘した.