各国から支援表明 訪日客多く、高い関心
毎日新聞2016年4月17日 東京朝刊
熊本県の地震を大きく報じる中国の16日付夕刊、朝刊各紙=河津啓介撮影
熊本県や大分県で規模の大きな地震が続いていることを受け、アジア各国・地域を中心に支援表明が相次いでいる。被災地には海外からの観光客が多かったこともあり、大きな関心を呼んでいるようだ。
◆中国
阿蘇でツアー客孤立
中国外務省の陸慷(りくこう)報道局長は16日、「犠牲者に哀悼の意を表し、そのご家族や負傷者にもお見舞いの気持ちを表明する」と述べ、日本政府にも既に、慰問の意を伝えたと説明した。
中国メディアも被災状況を大きく取り上げており、熊本城の石垣などが崩落する映像を繰り返し伝えている。中国からは近年、訪日客が急増。国営中国中央テ レビは16日、中国人ツアー客約20人が他の宿泊客などとともに熊本県南阿蘇村の旅館で孤立状態になり、その後、ヘリコプターで救出されたと伝えた。福岡 の中国総領事館は同日、今後1カ月間、九州への渡航を控えるよう自国民向けに注意喚起を出した。
一方、新華社は「地震の規模などからみると、これまでの犠牲者数は比較的少ないと言える」と指摘。背景として、建築物に対する日本の厳しい耐震基準や官 民の防災意識の高さを伝え、インターネット上でも「日本の耐震建築に学ぶべきだ」「中国だったら、どれだけの被害が出ていただろう」との声が出ている。 【北京・河津啓介】
◆台湾
義援金6400万円寄付へ
台湾の馬英九総統は15日、安倍晋三首相にお見舞いの書簡を送った。外交部(外務省)は16日、日本側に合計で義援金6400万円を贈ると発表。前日に1000万円を寄付すると発表したが、被害拡大を受け、馬総統の指示で大幅な増額を決めた。
5月に新政権を発足させる民進党も16日、100万台湾ドル(約340万円)を寄付すると明らかにした。
熊本県や熊本市と交流がある南部・高雄市は16日、市民からの寄付を受け付ける銀行口座を設けた。陳菊市長は、自身の1カ月分の所得約19万台湾ドルを寄付すると表明した。
柯文哲・台北市長は「台湾は過去に何度も災害に遭い、日本の友人は常に最大の協力をしてくれた。支援の思いを表明したい」とフェイスブックに書き込んだ。
民進党の蔡英文次期総統は「被害が最小限に抑えられ、日本の友人たちが無事であるよう願います」とのコメントを出した。
2011年の東日本大震災では、台湾から世界最大規模となる200億円以上の義援金が寄せられた。【台北・鈴木玲子】
◆タイ
トップニュースで報道
英字紙バンコク・ポストは16日、1面のトップニュースで「破壊的な地震、日本南部を襲う」と報じ、熊本県内で崩壊した家屋の写真を大きく掲載した。 15日時点でタイ人の被害者が確認されていないことも伝え、熊本県内に滞在するタイ人向けに、外国人相談窓口の電話番号を紹介した。
プミポン国王は16日、天皇陛下宛てに「陛下と日本の人々に心からお悔やみを申し上げたい」と記した書簡を送った。また、プラユット暫定首相も同日の声明で「タイ政府は日本の求めに応じ援助する準備ができている」と支援の意向を示した。【バンコク岩佐淳士】
◆韓国
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◆ロシア
救助隊派遣を検討へ
ロシア大統領府によると、プーチン大統領は16日、安倍晋三首相に対し、地震の犠牲者への弔意を伝えると共に、支援を表明した。地震被害の広がりを受 け、救助隊派遣などの支援の検討に入る可能性がある。ロシアは東日本大震災直後、非常事態省の救助隊員約150人を宮城県石巻市へ派遣している。
また国営タス通信は、西日本の原子力発電所に異常がないかを詳報している。【モスクワ杉尾直哉】
◆アメリカ
アメリカ国務省のカービー報道官は4月15日の記者会見で、熊本地震を受けたアメリカ政府対応について、「日本政府から要請があれば、あらゆる支援を提供する用意がある」と述べ、全面的な支援を行う方針を示した。時事通信ニュースなどが伝えた。
カービー氏は、日本時間16日未明に熊本県で強い地震があったことについて、「私たちは被害に遭ったすべての人の無事を心から祈っている」とコメント。日本政府からの支援要請は「今のところ聞いていない」としたが、被災地の状況を「注視している。日本政府と連絡を取り合っている」と説明。日本政府と緊密に連絡を取り合う意向を示した。
アメリカは、2011年3月の東日本大震災の時には災害救援活動「トモダチ作戦」を実施。陸・海・空軍と海兵隊が連携し、人員2万人以上、艦船約20隻、航空機約160機を投入。自衛隊と連携して空港・港湾・学校などの復旧、救援物資の提供・輸送、行方不明者の捜索などをおこなった。