韓国人「これで内需縮小は本決まり……」 韓国で9月に施行される賄賂防止のキム・ヨンラン法、憲法裁判所で合憲判決を受ける
合憲論と違憲論がするどく対立する不正請託や金品などの授受の禁止に関する法律（通称キム・ヨンラン法）の運命が28日に決定される。 「私たちの社会不正腐敗文化を根絶するために必ず必要な法」という主張と「法の趣旨は、共感一つ、国民の基本権と言論の自由毀損などの深刻な副作用が予想される」という主張が対立するキム・ヨンラン法の施行二ヶ月を前に憲法裁判所がどのような答えを出すか注目される。
キム・ヨンラン法は公職者はもちろん、ジャーナリストや私立学校・私立幼稚園職員、私学財団理事などの不正な請託を受けても申告しないか、職務関連性と対価性に関係なく、100万ウォン以上の金品や接待を受ける刑事処罰するようにしている。キム・ヨンラン法についてまとめた争点は4種類である。
まずは社会的影響力を理由にジャーナリストや私立学校関係者と私学財団理事をキム・ヨンラン法の適用対象にしたものが果たして適正なレベルの規制なのかも議論である。特に新聞や放送を除くいくつかの企業の社外報、小規模集団を対象とした専門誌さえ規制対象に含まれているために、当初の構想とは異なり、不必要な規制の対象が増えたと指摘も出ている。
公務員など法の適用対象者が配偶者が代わりに金品を受けた事実を知ることになった時に届け出なければ刑事処罰をする条項は、憲法上の良心の自由と連座制の禁止を侵害するという批判もある。これは、「非告示罪」という名前でスパイ事件にのみ適用され条項だからである。違憲論は「不正な請託」の意味が曖昧であることと、食事代（3万ウォン）とギフト（5万ウォン）、慶弔費（10万ウォン）で許可されている金品の上限額を大統領令に委任した点も違憲だと指摘する。これに対してキム・ヨンラン法を推進した国民権益委員会は、「不正腐敗根絶のための苦肉の策」とし「不正勧誘の種類を細分化して誰でも知ることができ接待費の上限も予測可能である」と一蹴した。
憲法裁がこの日に下すことができる判決は大きく4つが予想される。まず、請求をすべて棄却する合憲決定である。これにより、キム・ヨンラン法全体が施行日に合わせて、そのまま施行される。逆に違憲決定もありえる。その後、憲法裁はこれまでに整理された争点ごとに違憲かどうかを宣告する。日常的に最も一般的に接する決定方式である。
あるいは憲法裁判所が限定違憲や限定合憲のように変形された決定を下すことも可能だ。これらの変形の決定は、「～と解釈すれば違憲」、「～と解釈すれば、合憲」というふうに具体的な法解釈論を憲法裁判所が提示するものである。しかし、変形の決定は法的根拠がなく、法の一種解釈論を提示するものであるだけであり、司法は憲法裁の解釈論に拘束されない。したがって変形決定を下せば、後でキム・ヨンラン法の解釈を置いて司法と憲法裁が葛藤を起こす可能性がある。
憲法不合致も、憲法裁が選ぶことができる選択だ。憲法不合致は憲法裁が特定の時点をつけて、それまでの法律の効力を停止している間、国会が法の不備を補完するようにする決定である。国会が再び民主的な手続きに基づいて法を検討するようにするものであり、憲法裁は負担を少なくすることができる。
（引用ここまで）
まもなく施行される予定である賄賂を防ぐためのキム・ヨンラン法ですが、違憲であるという主張がなされて憲法裁判所にかけられていたそうです。
今日、その判決が下るということなので論点整理のためにこちらの記事を掲載しておきましょう。
ちなみにこれを書いている間に判決が出て、全面合憲という判断となっています。
ま、正直なところ判決自体はどうでもよいのですけどね。
この法律の面白い部分は「規制後も5万ウォンまでだったら贈り物も合法」ってなっているところ。
で、それに対して「5万ウォンじゃ内需がしおれてしまう！」って叫び声が挙がっている。
これまでどれだけの「贈り物文化」があったのかってことですね。
ウリとナムという言いかたは韓国ではしないようですが、贈り物文化はウリとしてつながるための最重要項目だったわけです。
韓国人のつながりのベースにあるものといっても過言ではないと思いますね。
広く薄くウリを拡げておくことで、もし誰かが出世しようものならそこにぶら下がるというたかりの思想が前提にあることが肝要。
法律でそれを規制することでどんなリアクションが出るかは分かりませんけどね。
どちらにせよ、この法律が本格的に施行されることで韓国社会になんらかの変動が起きることは間違いないでしょうね。短期的には「贈り物」で売上を出していたデパート等のマイナス成長が起きるでしょうし、長期的には法律にどう対応するのかという変化が起きるでしょう。
5万ウォン商品券が別々の名義から大量に届いたりするのかな
