インド政府は今年4月、韓国製熱延鋼板に対する反ダンピング調査に着手した。インドの鉄鋼メーカーが韓国産熱延鋼板にダンピングの疑いがあると提訴したためだ。これに対し、インド政府は3月には韓国製熱延鋼板に追加関税20％を課すセーフガード（緊急輸入制限措置）を取ることを最終決定した。
インドは韓国の鉄鋼業界にとって4番目の規模の輸出市場だ。セーフガードなどの影響で、4月以降の3カ月で韓国製熱延鋼板の対インド輸出は前年同期比22万4000トン（約50％）減少した。韓国鉄鋼業界関係者は「インドで熱延鋼板、冷延鋼板、厚板などに輸入規制措置が拡大している。反ダンピング措置が確定すれば、昨年2兆ウォンに達したインドへの鉄鋼輸出が全面的に中断される可能性もある」と指摘した。
世界各国が韓国に対する輸入規制の壁を高めている。本紙が韓国貿易協会の資料を分析した結果、今年上半期に韓国を相手取る反ダンピング調査、セーフガードなど輸入規制関連の新たな提訴が20件あり、前年同期の12件に比べ大幅に増えた。特に新興国による提訴の割合が80％に達しているほか、大統領選を控えた米国で韓国製品に対する反ダンピング提訴が相次いでいる。先進国と新興国の両方から韓国の輸出が挟み撃ちに遭っている構図だ。
■新興国による提訴倍増
新興国で韓国からの輸入品に対する提訴が急増している。年初来で先進国での提訴は米国3件、欧州連合（EU）1件の計4件で、残る16件は全て新興国による提訴だった。新興国・地域ではインドの6件が最多で、台湾、マレーシアが各2件となっている。2012年以降提訴がなかったメキシコも提訴に加わった。昨年上半期の新興国による新規提訴は7件で、全体の半分足らずだった。
新興国の提訴増加は世界の景気低迷で困難に陥った新興国にとっては自国産業を守るための措置だ。今年上半期の新興国が行った提訴のうち12件を鉄鋼分野が占め、化学（2件）、繊維、機械（各1件）が続いた。大韓貿易投資振興公社（KOTRA)のキム・ゴンスク通商戦略チーム専門委員は「鉄鋼と化学は新興国が産業発展段階で集中育成する品目だ。世界的な需要減少に供給過剰が重なり、新興国が敏感に反応し始めた」と指摘した。
さらに大きな問題は、新興国が輸入を規制する品目が韓国の主力輸出品目である点だ。新興国の攻略を通じた輸出市場多角化で突破口を探る韓国企業の戦略に冷や水を浴びせる可能性が高い。鉄鋼分野で対インド輸出は今年第1四半期までは前年同期比13％伸びたが、インド政府による輸入規制が表面化した第2四半期には32％減少した。
■高級製品の開発など先手の対応を
先進国の圧力も根強い。昨年上半期には1件しか提訴がなかった米国は、今年上半期に厚板など鉄鋼品目3件に対する反ダンピング調査を開始した。この勢いならば、昨年通年の提訴件数（4件）を超える見通しだ。
米国は昨年提訴があった品目に対する規制措置を相次いで決定している。米商務省は7月22日、ポスコ、現代製鉄が輸出した韓国製冷延鋼板に38~65％の反ダンピング・相殺関税を課す内容だった。21日には米貿易委員会（ITC）が韓国製耐腐食鋼に最高48％の反ダンピング関税を課すことを決めた。20日にサムスン電子、LG電子が中国で生産した洗濯機に対する反ダンピング関税仮決定の場合、実際は韓国企業が規制対象だが、中国製であることから、韓国への直接的な輸入規制にはカウントされていない。
韓国の通商専門家は全世界で貿易が低迷する中、輸入規制が増えると予想されることから、輸入規制が発動される前に先手の対応が必要だと指摘する。
韓国貿易協会のハン・チャンフェ通商協力室長は「韓国企業は当面の輸出を増やすために低価格で販売を行い、相手国の規制の口実を与えてはならない。規制の壁を越えられる高付加価値製品の開発に取り組むべきだ」との意見だ。
対外経済政策研究院のソ・ジンギョ貿易通商本部長は「政府も輸出企業の現場と随時コミュニケーションを取り、相手国の動きに備え、世界貿易機関（WTO）や多国間交渉を通じ、輸入規制や保護貿易主義が共倒れの道だという点を強調していかねばならない」と語った。
