【社説】米中戦略経済対話、北核協調強化の契機にしよう

【社説】米中戦略経済対話、北核協調強化の契機にしよう 2016年06月06日10時42分 中央日報 今週初めの中国北京の空は曇りそうだ。６、７日に行われる米中戦略経済対話では、穏やかな言葉より、葛藤を示唆する激しい言葉が行き来する可能性が高いからだ。 今年で８回目となる米中戦略経済対話は首脳会談の次に格が高い。 米国側はケリー国務長官とルー財務長官が、中国側は経済担当の汪洋副首相と外交担当の楊潔チ国務委員がそれぞれ両国代表団を率いる。 今年は中国に圧力に加える米国の強硬な態度からして尋常でない。 米大統領選挙を控えて「中国たたき」の流れが形成されているうえ、オバマ大統領在任期間に開かれる最後の対話であるだけに、言うべきことは言うという米政府の断固たる意志が感じられるからだ。 まず経済に関し、米国は中国の人民元レートと鉄鋼はもちろん、鶏の足まで紛争の対象としている。 ４月に中国を為替監視対象国に指定した米国は、中国の鉄鋼過剰生産を非難している。 また中国が米国産の鶏の足など鶏肉に不当に輸入関税を課しているとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した状態だ。 米中通商戦争は対岸の火でない。 米国が中国産鉄鋼に４００－５００％の反ダンピング関税を課し、中国に生産基地を置く韓国企業も反ダンピング関税紛争に巻き込まれるなど、四方に飛び火している。 米中会談で我々が注目すべきことは核心議題として扱われる北朝鮮の核問題だ。 最近、北朝鮮核問題の解決法をめぐる米中の気流の変化が微妙だ。中国の習近平国家主席が北朝鮮の李洙ヨン（リ・スヨン）労働党副委員長と会談しながら笑顔を見せたことが朝中関係復元の信号弾という解釈につながっている。 一方、米国は習近平主席と李洙ヨン副委員長が会った当日、北朝鮮を「主要なマネーロンダリング懸念対象国」に指定する強硬姿勢を見せた。これは「米国と取引したければ北朝鮮と金融活動をするな」というメッセージと変わらない。北朝鮮との取引が多い中国に強力な警告をしたのだ。中国は「自国の国内法に基づき他国を制裁することに反対する」と反発する姿だ。 米中が自国の利害関係に基づき、通商と安保政策を別々にすることは可能だ。しかし両国の葛藤が、韓半島（朝鮮半島）はもちろん国際社会の安全を脅かす北朝鮮核問題にめぐる対立に向かってはいけない。 現在、国際社会は北朝鮮の４回目の核実験以降、国連決議案に基づき一貫した対北朝鮮制裁を施行している。米中の葛藤は対北朝鮮制裁にわずかな亀裂ももたらしてはいけない。むしろ米中は今回の対話を北核解決の協調を強化する契機にするべきだ。 国際社会の対北朝鮮制裁が目標にしているのは、北朝鮮を非核化のための対話の場に出て来させることだ。我々は今回の米中対話が、「対話のための対話」でなく「非核化のための対話」に北朝鮮が誠意を持って出てくるようにする、重要な役割を果たすことを願う。 韓国はこんな目線で、・・・・・・・・・・ｗ だからｗｗｗ