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ここ数年、外資系企業による正常ではない中国市場からの撤退、いわゆる「夜逃げ事件」が頻発しており、社会から広い注目を浴びていた。現在の世界金融危機の状況下において、外資系企業の夜逃げ事件が再度クローズアップされている。
12月25日、中央電視台(中央テレビ)の番組において、この「夜逃げ事件」に対する調査の模様が放送された。番組で取り上げられたのは山東省煙台市にあった韓国企業による夜逃げであった。
この韓国企業は当地にあった韓国企業の中でも最大の服飾関連企業であったが、08年1月13日、3000名以上の従業員と5400万元(約7億5600万円)の債務を放棄し、経営に携わっていた韓国人たち約40人が姿をくらましたのであった。当事件はいまだ解決しておらず、煙台市に対しても非常に大きな影響を与えたのである。
この夜逃げ事件によって、煙台市に住む人々の韓国人に対する印象は急激に悪化し、韓国人の信頼度はかつてないほどの危機に面している。
韓国系企業に対する憎しみが増大すると同時に、注目すべき現象が現れている。
それは韓国系企業の印象を語る時、人々が無意識のうちに日系企業を引き合いに出しているということであり、また、当地の人々の日系企業に対する印象は良好なものであった。
中国の地方紙「南方周末」による中国の発展に貢献した企業ランキング500ではトヨタやホンダ、パナソ¥ニックがトップテン入りしているだけでなく、多くの日系企業が100位以内に入っていた。これは中国人による日系企業に対しての評価そのものである。
また、1979年以来、中国が受け入れた国際援助の66.9%は日本からのものであったと中国政府が発表¥している。
これらの点において、日本は賞賛を受けるべきであり、我々は日本を客観的に評価する必要があるだろう。