韓国の勤労者、68％は個人年金未加入
「3層構造老後年金」に大きな「穴」
韓国の勤労者のうち、老後に備えて年金貯蓄に加入している人は10人中3人に過ぎず、年金貯蓄加入者の月平均年金受給額は26万ウォン（約2万6000円）で、老後の生活費としては大幅に不足していることが分かった。
個人の老後の備えには、国が提供する国民年金、企業が提供する退職年金、個人が自ら準備する個人年金の「3層年金」のすべてを支払って初めて成り立つ。ところが、年金の第3の層に当たる個人年金（年金貯蓄）の準備が極めて不十分だということだ。
金融監督院は26日、昨年末現在で韓国の勤労所得者1733万人のうち年金貯蓄に加入しているのは556万5000人（32.1％）に過ぎないという集計結果を発表した。これは、国民年金（70.2％）や退職年金（53.5％）の加入率をはるかに下回る数字だ。
年金貯蓄加入者が年金受給資格を満たした場合に受け取る年金受給額は月平均26万ウォンに過ぎなかった。国民年金（月平均34万ウォン＝約3万3000円）と年金貯蓄に同時に加入していたとしても、受け取れる年金額は月平均60万ウォン（約5万9000円）にとどまる。これは1人当たりの老後の最低生活費104万ウォン（約10万2000円、国民老後保障パネル調査分析報告書基準）に遠く及ばない。
さらに、景気低迷により生活苦に陥る年金貯蓄加入者が増えているのに伴い、中途解約するケースも増えている。昨年の年金貯蓄解約件数は34万1000件で、前年比で1.6％増加した。中途解約金額は2兆8862億ウォン（約2842億円）で、前年より12.9％も増えている。
