韓米ＦＴＡの主役金鉉宗氏、改定交渉の指揮棒握る
2017年07月31日08時40分中央日報
文在寅（ムン・ジェイン）政権で最初の通商交渉本部長に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に通商トップだった金鉉宗（キム・ヒョンジョン）韓国外国語大学教授（５８）が任命された。
青瓦台（チョンワデ、大統領府」のユン・ヨンチャン国民疎通首席秘書官は３０日、「金本部長は経済通商分野の専門家として主要貿易国との自由貿易協定（ＦＴＡ）業務を締結して積んだ経験とノウハウを基に当面の通商懸案をつまずくことなく解決していくと期待する」と人選の背景を話した。
通商交渉本部は金大中（キム・デジュン）政権時代の１９９８年に設置された。
２０１３年に通商機能が外交部から産業通商資源部に移管され、長官級組織から次官補が率いる室・局単位に縮小された。
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議が現実化するなど通商の重要性が大きくなっているのに専従組織の級が過度に低いという指摘が出ていた。
これを受け通商組織が４年ぶりにその地位を取り戻すことになった。通商交渉本部長は次官級だが、対外的には「通産長官」の地位を持つ。英文名も「ｍｉｎｉｓｔｅｒ（長官）」を使う。
新任の金本部長は韓米ＦＴＡ交渉の主役に挙げられる。２００４年当時４５歳の年齢で長官級の通商交渉本部長を務めた。その後２００７年まで３年間にわたり４５カ国・地域とのＦＴＡ交渉を陣頭指揮した。文在寅大統領は自叙伝『運命』を通じ、「韓米ＦＴＡで金鉉宗通商交渉本部長は欠かせない。本部内で評価が良かった」と明らかにした。そのため金本部長が文在寅政権で重用されるだろうとの見方が多かった。金本部長の前には自身が礎石を置いた韓米ＦＴＡの再協議という難題が置かれている。最近米通商代表部（ＵＳＴＲ）は韓国に「韓米ＦＴＡ共同委員会特別会期開催」を要請した。
韓国は「韓米ＦＴＡの経済的効果を先に分析しよう」と提案するなど両国は激しい駆け引きをしている。
韓米ＦＴＡ共同委員会が開かれれば金本部長は共同議長を務め米国との交渉を陣頭指揮することになる。金本部長の人選に対する一部市民団体などの反発を静めなければならない宿題もある。
関税庁長には法務法人地平の金栄文（キム・ヨンムン）弁護士（５２）が任命された。金氏は文大統領と同じ慶南（キョンナム）高校の出身だ。ソウル中央地検先端犯罪捜査１部長、大邱（テグ）地検西部支庁部長検事などを務めた。盧武鉉政権時代には大統領司正秘書官室行政官として勤めた経歴がある。
