韓国の経済成長、北朝鮮核問題と不動産景気悪化で減速懸念
北朝鮮の核リスクがこれまでとは異なり、韓国経済に深刻な悪影響を与えかねないとする警告が相次いでいる。今月2日に発表された不動産投機抑制策の影響で建設景気が悪化する可能性も否定できず、金融不安とともに実体経済の減速懸念も高まっている。韓国経済を取り巻く内外のリスクが長期化すれば、経済成長率が1％台に低下するとの見通しが聞かれる。
信用格付け会社のムーディーズは今月4日、「地政学的リスクの見直しを反映した韓国政府の信用格付け意見」と題するリポートで、「北朝鮮との軍事的対立可能性を反映し、韓国のイベントリスク等級を「通常（マイナス）」から「通常（プラス）」へと2段階引き上げたと発表した。ムーディーズのリスク格付けは「非常に高い（プラス）」から「非常に低い（マイナス）」まで15段階で構成されており、「通常（プラス）」という格付けは2013年以降で最も高い。
KB証券は14日、「地政学的リスク見直し」と題するリポートで、「北朝鮮の追加的な挑発などで経済心理が悪化した場合、今年と来年の経済成長率が1.7－1.8％の水準に低下する可能性がある」と指摘した。
また、経済成長への寄与度が高かった不動産景気は2日の不動産投機抑制策の影響で冷え込んでおり、実体経済にも赤信号がともった。キム・ドンヨン経済副首相は経済問題に関する懇談会で、「韓国経済に対する不必要な誤解と不安心理が生じないように海外投資家、格付け会社などと意思疎通を強化していく」と述べた。
