
2019~23年度に予定されている次期中期防衛力整備計画に向け、自民党の安全保障調査会が中間報告原案をまとめたと報じた。その中には、北朝鮮のミサイルなどに対抗するために、新型のミサイル迎撃システムや敵基地の攻撃能力、そして日本独自の「早期警戒衛星」を保有すべきとの提言が含まれているという。
日本は1998年に起きた、北朝鮮による「テポドン」発射事件を受けて、事実上の偵察衛星である「情報収集衛星」の導入を決定。2003年から打ち上げが始まり、現在までに当初計画されていた光学衛星2機、レーダー衛星2機を基本とする4機体制が整備されている