THAAD：配備反対団体は北核実験後も全面闘争の構え
北朝鮮が過去最大規模の核実験を行ったのを受け、政府は今週中にも終末高高度防衛ミサイル（THAAD）発射台4基の追加配備を終えることが4日、分かった。環境部（省に相当）は同日、「配備してもよい」という内容の小規模環境影響評価結果を発表、国防部は直ちに米国側と追加臨時配備の協議に入った。しかし、全国民主労働組合総連盟（民労総）などのTHAAD反対団体は、THAAD基地がある慶尚北道星州郡に続々と集結している。
環境部が同日、THAAD基地の小規模環境影響評価を「条件付きで同意」と正式発表し、国防部が発射台4基をすぐに追加配備すると伝えられると、THAAD配備に反対する地元住民や6団体は対策会議を開いた。これら団体は5日から1泊2日間にわたり祭り・公演・民俗芸能などを行い、THAADに反対する国民に星州郡の韶成里に集結するよう呼び掛ける計画だ。THAAD韓国配備阻止全国行動や韓国進歩連帯なども同日午前、ソウル・光化門広場で記者会見を開き、「今週を『国民非常行動期間』と定める」と宣言する予定だったが、北朝鮮の核実験でひとまず取り消され、世論の動向を見守ることにした。しかし、THAAD配備が本格化するればすぐに星州に集まり、全面闘争を開始する方針だ。
物理的な衝突も辞さないムードだ。星州THAAD反対団体の関係者は「すでにTHAAD阻止対策を立て、緊急連絡網を再点検すればいい状態だ」「警察が物理的な力を動員して住民を阻止するなら、衝突するしかないだろう」と語った。韶成里会館近くには警察2個中隊・約200人が配備されている。THAAD配備が本格的に始まれば、住民や反対団体など400－500人が団体行動に出ると見られる。警察は少なくとも4000人以上を現場に投入する予定だ。
一方、星州にある「聖地」が損なわれる恐れがあるとしてTHAAD配備に反対してきた円仏教からは教区議長ら10人が同日、THAAD配備に関して「国家安全保障と国民の安全を担う政府の決定に従う」との見解を示した。だが、一部地域の教区ではこうした見解発表に加わっておらず、円仏教星州聖地守護非常対策委員会も「THAAD反対決死隊」を維持するとしている。
政府はTHAAD発射台4基を今週中にも追加配備するものと見られる。環境部は同日の記者会見で「地域住民が最も懸念している電磁波について、人体や周辺環境への影響は微々たるものだと判断した」と明らかにした。ただし、住民の不安や反対世論を考慮して▲定期的な電磁波測定・モニタリング ▲地域住民や住民が推薦する専門家に測定立ち会いの機会を提供 ▲測定結果のリアルタイム公開・住民説明会開催などを国防部に要求した。人体や環境への影響はほとんどないことが確認されただけに、住民をよく説得してほしいということだ。
これを受けて国防部は同日、「米国側との協議を経て、準備が完了し次第、事前に告知した上で残りの発射台4基と機材を搬入する予定だ」と発表した。宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官は国会国防委員会で「懸念されているほど遅れないようにする。できるだけ早く（配備する）」と述べた。発射台4基は今年4月のTHAAD機器搬入時と同じく陸路で基地に移動されると見られている。
