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日韓合意、履行一層難しく 韓国女性相「慰安婦財団清算を」
駐日大使「慰安婦問題、長期的に取り組むべき」
政治 朝鮮半島2018/1/23 19:33【ソウル＝峯岸博】韓国で元従軍慰安婦の福祉行政を担当する鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相が日本への強硬姿勢を鮮明にした。2015年の日韓合意に基づき設立した「和解・癒やし財団」の清算の必要性に言及。李洙勲（イ・スフン）駐日大使も慰安婦問題は長期的に解決すべきだとの認識を示し、合意の履行は一層困難な状況になっている。
鄭氏は23日付の京郷新聞のインタビューで財団について元慰安婦と市民団体の要求通り「清算手続きを踏むしかない」と指摘。海外の国際会議を通じ「効果的に日本に圧力をかけなければならない」とも述べた。合意の根幹をなす財団が解散すれば合意の履行は不可能になり、日韓関係の一層の悪化は避けられない。
菅義偉官房長官は23日の閣議後の記者会見で財団解散に反対する考えを強調した。「国と国との約束事だ。合意に基づいてしっかり実施するよう言っていく」と語った。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近い李駐日大使は聯合ニュースなど韓国メディアに、慰安婦問題の早期解決は難しく日韓間で長期的に取り組むべきだとの考えを示した。鄭、李両氏の発言は歴史問題で国内向けに「被害者重視」を訴えつつ、日本とは歴史以外の分野で協調をめざす文政権の「ツートラック（２路線）」政策の一環だ。
鄭氏は反日色を強める元慰安婦関連団体を女性学者時代から支援してきた。インタビューでは法的手続きを経て「年内の解散を願っている」とした。「和解・癒やし財団」は日本政府が拠出した10億円を財源に元慰安婦と遺族らに現金を支給してきた。財団の定款は、解散には在籍理事の３分の２以上の賛成と女性家族相の承認が必要で、同相は外相と協議しなければならないとしている。
