韓経：「サンキュー、サムスン」と言っていたが今は「サムスンのせい」…トランプ大統領、最も甘く見ている
2018年01月26日10時37分韓国経済新聞／中央日報
米国政府が２２日に発表した輸入洗濯機のセーフガード（緊急輸入制限措置）内容を見たサムスン電子とＬＧエレクトロニクス米国法人関係者は驚いた。議論されたあらゆる方案のうち、最も強力な措置に決定したためだ。
翌日にはドナルド・トランプ大統領がセーフガード発動命令書に署名しながら、あえて韓国を言及し、改めて強く圧迫した。「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）は災難であると露呈した。米国は雇用２０万件を失った」とし、米国にとって有利に改正するという点を強調した。
トランプ大統領は２４日には自身を「バカ」などと称した米国連邦捜査局（ＦＢＩ）の要員の携帯メール５万件が流失したことについて「サムスンのせい」と非難の矛先を転じた。
フォックスニュースによるとＦＢＩ要員は弁護士と２０１５年から２０１６年の大統領選挙の時まで交わしたメールを通じてトランプ候補（当時）を卑下した。
メールの内容がサムスンのスマートフォン、ギャラクシーＳ５のソフトウェアの欠陥のせいで流失したと伝えられ、腹を立てたトランプ大統領が自身のＴｗｉｔｔｅｒにサムスンに責任があるという内容を書き込んだとフォックスニュースが報じた。自身と関連した国内問題に外国企業のサムスンを引き込んだわけだ。
誰よりも韓国企業の米国追加投資を喜んだのはトランプ大統領自身だった。昨年２月にサムスン電子が米国に洗濯機工場新設を推進するという報道に「サンキュー、サムスン」とＴｗｉｔｔｅｒに書き込んだりもした。公式発表前のことだ。
そんなトランプ大統領が事実上、サムスン電子とＬＧエレクトロニクスの洗濯機に照準を合わせたセーフガードを発動した。サムスンは最近米国に洗濯機工場を竣工し、ＬＧも洗濯機工場を建設中だ。
昨年末基準で米国から輸入規制を最も多く受けている国も韓国（３１件）だった。中国（１４件）の２倍以上だ。対米貿易の黒字規模が韓国の約３倍の日本は数件しかない。
これまでにどんなことがあったのだろうか。北朝鮮核問題への対応など外交安保分野で見解の違いを見せた韓米関係が一部の原因だと言う人もいる。
ある消息筋は「サムスンとＬＧが数百万ドルずつでワシントンのロビー会社を動員したがトランプ政府は過去の政府よりはるかに冷たかった」と雰囲気を伝えた。
