韓国から撤収？…米ＧＭのＣＥＯ「措置が必要」
2018年02月07日14時17分中央日報
富平ＧＭ工場の西門（写真＝中央ＤＢ）
米ゼネラル・モーターズのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が韓国ＧＭについて「私たちは独自で生存が可能な事業体を持つために今後措置を取らなければならないだろう」と述べたと、ブルームバーグ通信が６日（現地時間）報じた。
バーラ氏は６日、投資アナリストとの電話会議でＧＭの韓国事業場に言及し、「私たちの成果に主要な影響を及ぼす合理化措置やリストラを招くことになるかもしれない」とし「今すぐに話すのは時期尚早」と慎重に語った。
韓国でＧＭの製造コストは増える一方、２０１７年の韓国国内でのＧＭ自動車販売台数は２０％減少した。
これに関しブルームバーグは「ＧＭは米国外で明確な戦略を採択した。利益を出す道が見えなければ撤収するだろう」とし「こうしたアプローチに直面する次の事業体は韓国になりそうだ」と分析した。
韓国ＧＭは２０１４－１６年の３年間に約２兆ウォン（約２０００億円）の当期純損失を出したのに続き、昨年も２０１６年と似た規模の約６０００億ウォンの赤字を出したと推定される。
昨年末、韓国ＧＭのカゼム社長が積極的に労組、メディアとの対話を通じて韓国ＧＭ事業場の重要性、持続的投資計画などを強調し、撤収説はやや落ち着いたが、今回のバーラ氏の発言で韓国ＧＭの撤収説がまた浮上している。
