民族問題研究所-ニュース打破共同企画
去年 12月 1日日本政府はユネスコ世界遺産委員会に明治時代近代産業施設に対する ‘保全状況報告で’を提出した. 2015年 7月世界文化遺産に登載された近代産業施設たちをどんなに保全しているし, ユネスコの勧告事項をまともに履行している地などを報告した内容だ. この報告書は日帝時代韓国人強制動員を否定するなど日本の歴史歪曲がむかしのままだということを見せてくれていた.
報告書を見ればAbe政府は日帝時代韓国人など強制動員事実をまともに記述しなさいというユネスコの勧告を履行するつもりがないことと判断される. 登載当時佐藤句だから日本ユネスコせりふは声明を出して “日本は 1940年代一部施設で多くの韓国人たちと外国人たちが彼らの意思に比べてひかれて来て苛酷な条件で強制で働いたという事実を理解するように措置を取る用意ができている”と約束した事がある. しかし今度報告書に載せられた内容は “第2次世界大戦の前と戦争期間, その後に日本産業を ‘支援した’ 韓国人が多かった”となっている. 強制に引かれて行って仕事をしなければならなかった韓国人たちをまるで自発的に支援して働いたように記述したのだ.
去年 12月 ‘産業遺産国民回の’という団体が作った ‘軍艦島の真実’というインターネットサイトと動画を見ても日本政府の意図を見当をつけることができる. この団体は過去軍艦島に住んだという住民たちをインタビューして “朝鮮人に危ない事はさせなかったはずだ”, “軍艦島と係わって誤った情報が世界へ広がっている”, “あらなかった被害を被ったと主張するのにこれ以上座視しない”と言うなどの内容をハングルと英語動画で作ってホームページにあげた. しかし該当の住民たちの身の上はもちろんいつ軍艦島に住んだ人かもわからなくて韓国人強制動員被害当事者たちの声も抜けている.
日本が提出した保全状況報告書によるとこの団体は韓国人を含んだ強制動員労動者たちと係わる情報を収集する責任機関に指定されている. 産業遺産国民会議は 2013年 9月世界文化遺産登載を支援するために作られたが理事陣が大部分Abeの側近である財界, 官僚係人士に満たされている. 加藤校して内閣官房参加(総理自問役)を含んで現在韓国の強制動員被害者たちが損害賠償訴訟を進行している日本企業三菱重工業, 新日鉄株金関係者などが引っ越しと顧問で参加している. 日帝時代強制労動を否定している当事者たちが韓国人強制動員労動者たちに対する情報を収集する主体に指定されたという点は, 日本政府がユネスコの勧告を履行するつもりが全然ないことを仄めかしたことだと言える.
‘明治維新 150周年’ 先に立たせるAbeの歴史歪曲
Abe総理は今年に入って明治維新 150周年を特に強調している. 陽気号聖公会大日本語日本学科教授は “Abe総理は前後体制からの脱皮という側面で過去栄え栄えしかった日本の姿を取り戻そうとするのにとても関心が高い”と “その典型的なことが明治日本”と言った. 明治維新の思想的善導者だった吉田松陰は軍拡と対外侵略を主張した. その思想の影響を受けた代表的な人が伊藤博文だ. 普段吉田松陰を尊敬すると明らかにして来たAbe総理は去る 2015年吉田松陰が関与した寺小屋であるショカソンズクまで世界文化遺産で登載させた.
“韓国政府, 強制動員歴史歪曲事実上傍観”
Abe総理を中心にした日本保守勢力が歴史を歪曲する間韓国政府はどんな対応をしただろうか? 世界文化遺産登載当時外交部と市民団体の努力で “強制動員の歴史を一緒に知らせなければならない”と言うユネスコの勧告を導き出したことはそれなりの成果だった. 外交部は “日本が犠牲者を称えるための措置を取ることを促求の中にある”と “去年 12月 19日韓日外交長官会談の時両側は実務協議をして行く事にした”と明らかにした. 文化財庁は “日本政府が提出した報告書にユネスコのくたびれることが盛られているのか, 盛る計画があるのかなどを分析している”と “今年 6月にある世界遺産委員会で正式案件に採択して論議するように外交部と協調している”と明らかにした.
しかし韓国政府は強制動員問題に対する関心と長期的ビジョンが不足だという評価を受けて来た. 日本が明治維新近代産業施設を世界文化遺産で登載させたその年 12月, 韓国ではパク・グンヒェ政府と国会の無関心中に ‘日帝強制占領下降制動原皮して真相糾明委員会’が門を閉めた. 真相糾明委員会は 2004年設立されて解放後初めて政府次元で強制動員関連真相糾明を推進したという意味があった. しかし不足な人力と予算で冷や飯が免れることができない結局 2015年には政府と国会の無関心の中に活動期限を延ばすことができなかった.
強制動員問題に関する韓国政府私のコントロールタワーがないという指摘も出ている. 各部署別で懸案対応位はしているが総合的で長期的な計画がないというのだ. ギムミンチォル民族問題研究所責任研究員は “最高裁判所で強制動員損害賠償訴訟確定判決が私は瞬間強制労動問題が韓日間の熱い懸案で申し立てられること”と言いながら “強制動員問題は多くの部処が繋がれているのにまだまだは総合的なコントロールタワーがない”と言った. 去る 2000年に初めて申し立てられた強制動員被害者たちの日本企業相手損害賠償請求訴訟は 1審, 2審判決で敗訴となってから 2012年 5月最高裁判所で破棄歓送されて 2013年 7月破棄歓送審で原稿一部勝訴判決が出た. 最終判決は現在 5年目最高裁判所に渓流されていて, 日本政府は最高裁判所判決を注視していることと知られた.
むしろ日本では市民団体たちが韓国の真相糾明委員会活動を支援するためにガングゼドングワンジンサングギュミョングネトウォクという組職まで作ったし各地域ごとに強制動員の実態を調査して実際を知らせる市民団体たちが活動を続いて来ている状態だ. ガングゼドングワンジンサングギュミョングネトウォクは最近にも民族問題研究所と連帯して世界文化遺産ガイドブックを発行するなど強制動員真相を現わすために活動している.
南北共同調査で日本歴史歪曲対応突破口期待
ムン・ゼイン大統領は去年 8・15 祝辞で “南北関係が解ければ南北が共同で強制動員被害実態調査をすることも検討すること”と明らかにした事がある. 門大統領は歴代大統領たちに比べれば強制動員問題に関心が多いことと知られている. 実際門大統領が属していた法務法人も現在強制動員被害者たちの損害賠償訴訟を担当している. 4月末に南北首脳会談が予定された状況で日帝時代強制動員に対する南北共同調査が日本の歴史歪曲に対応する新しい突破口になることができるはずだという期待が出ている.