欧米学者「ＵＳＫＩ閉鎖は文政権のグローバル惨事」
2018年04月12日08時39分中央日報
５０年間にわたり韓国と北朝鮮を研究してきたエイドン・フォスター・カーター英リーズ大名誉教授が１０日（現地時間）、米国の韓半島（朝鮮半島）シンクタンクのＵＳＫＩ閉鎖についてツイッターに載せたコメントだ。
ＵＳＫＩ付属の北朝鮮情報ウェブサイト「３８ノース」の世界１７０人の筆陣の一人であるカーター教授は「３８ノースが別のところから資金の支援を受けて生き残るというのは、北朝鮮を研究するすべての人たちが感謝すべきことだ」と付け加えた。また「大西洋を渡ってＵＳＫＩと３８ノースの友人に連帯の意を伝える」とコメントした。
所長・副所長交代要求をめぐる問題の末、韓国政府が予算の支援を中断したＵＳＫＩが来月１１日に閉鎖されるという情報に、世界の韓半島研究者らは衝撃を受け、遺憾を表している。来月１１日に閉鎖される韓米研究所事態に専門家は冷ややかな視線を向けている。専門家はツイッターを通じて「外国政府が米シンクタンクに影響力を行使すべきではない」などの意見を出している。
２００６年から世界的な国際専門大学ジョンズ・ホプキンス大国際大学院（ＳＡＩＳ）にＵＳＫＩを設立し、「韓米関係、韓半島・北朝鮮問題共同研究」名目でこれまで２００億ウォン（約２０億円）を支援したのは、韓国をよく理解する専門家ネットワーク構築の必要性のためだった。しかしＵＳＫＩ閉鎖事態で専門家グループが韓国の公共外交に背を向けるかもしれないという懸念まで提起される。
ソーシャルメディア（ＳＮＳ）にはすでにＵＳＫＩ閉鎖を惜しむコメントが並んでいる。さらにツイッターでは「３８ノース」を維持しようという寄付運動が広がり、ＳＡＩＳ ＵＳＫＩオンライン寄付サイトを通じて１００ドルずつ寄付したという認証ショットも登場している。
ニュージーランド・ビクトリア大のベン・ジャクソン教授はツイッターで「法律を違反したとは考えないが、文在寅政権にとって印象が良いことではない」とし「ＵＳＫＩと３８ノースは非常に大きな価値を持っている」とコメントした。スコット・スナイダー米外交協会韓国学研究員はツイッターで「韓国がジョンズ・ホプキンス大研究所を強制的に閉鎖させた」と主張した。
米国防総省出身の北朝鮮分析家マイク・ベセット氏は「私は外国政府が米国のシンクタンクに影響力を行使すべきではないと考える」とし「３８ノースは貴重な資源であり、なくなった（韓国の）資金を米政府の基金が代わりに出し、彼らが重要な研究を継続するようにしなければいけない」と述べた。
逆説的なのは、ＵＳＫＩと３８ノースに同調する学者の大半が文在寅大統領の対北朝鮮政策に近い専門家という点だ。１９９４年の米朝ジュネーブ合意の主役であるロバート・ガルーチＵＳＫＩ理事長のほか、ジュネーブ交渉当時に首席補佐官だったジョエル・ウィット研究員、ジェニー・タウン副所長も、米朝間の公式対話が中断した時に１．５トラック（半官半民）対話を継続した「行動する」対話派であるからだ。
趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米大使が昨年１２月の赴任後すぐに取り組んだ「公共外交強化」は、スタートから大きな打撃を受けることになった。公共外交公使および公共外交チームまで新設した状況で悪材料が発生したからだ。
匿名を求めた外交筋は「南北首脳会談、米朝首脳会談に対する前向きな雰囲気を作ろうと努力してきた公共外交チームには大きな打撃」とし「当分はワシントンのシンクタンクの専門家と接触するのが容易でなくなった」と伝えた。
マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ代表はＵＳＫＩ閉鎖事態と公共外交に及ぼす影響について「米国の多くの人がジョンズ・ホプキンス大とＵＳＫＩから韓半島に関する権威のある分析を得てきただけに、ＵＳＫＩ閉鎖は極めて遺憾」という立場を明らかにした。
ＵＳＫＩ設立後、ワシントン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、ブルッキングス研究所など従来の大型シンクタンクに「韓国部長」が生じたため、公共外交の基盤は維持されるという分析もある。しかし匿名を求めたある専門家は「（ＵＳＫＩと共に韓国公共外交を担っている）韓国経済研究所（ＫＥＩ）の場合、米国の外国ロビイスト登録法（ＦＡＲＡ）上の登録機関であり、シンクタンクではないため、ＫＥＩの職員が米政府・議会関係者と接触する場合は米司法省に申告する義務があり、活動に制約が多い」と伝えた。
