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韓国内で就職すれば?w
実際に受け取る最低賃金、韓国が日本・米国より高い
2018年04月20日09時50分中央日報 韓国の労働者が実際に受け取る最低賃金は9045ウォン(約912円)で、経済協力開発機構(OECD)25カ国(最低賃金制のない10カ国は除外)のうち11位であることが調査で分かった。 韓国の労働者が実際に受け取る最低賃金は9045ウォン(約912円)で、経済協力開発機構(OECD)25カ国(最低賃金制のない10カ国は除外)のうち11位であることが調査で分かった。また、国の所得水準(GNI、国民総所得)を反映して算定すると、韓国の最低賃金はOECDで3番目に高いことが分かった。
韓国経済研究院(韓経研)がOECD各国の最低賃金を比較して19日に発表した資料によると、韓国の労働者が実際に受け取る最低賃金は雇用労働部が告示した最低時給7530ウォンよりも1500ウォン以上多かった。
このような差が生まれる理由は勤労基準法に「週休手当て」を義務化しているためだ。
勤労基準法は週15時間以上働く労働者に1週間に1日分以上の週休手当てを支給するように定めている。一部パートタイム職を除く生計型労働者のほとんどは、週15時間以上働く。したがって実際に雇用主が支給する最低賃金は最低時給に週休手当てを加えた9045ウォンということだ。
週休手当ての概念は雇用労働部が告示する「最低賃金月給」にも反映されている。雇用労働部は最低賃金月給を月174時間の労働対価である131万220ウォン(時給7530ウォン×月174時間)に週休手当て26万3550ウォン(時給7530ウォン×月35時間)を含めた157万3770ウォンと告示している。
韓経研のチョン・ジョウォン雇用創出チーム長は「週休手当てを含めれば、韓国の最低賃金は、韓国よりも1人あたりの所得が高い米国(8051ウォン)や日本(8497ウォン)、イスラエル(8962ウォン)よりも高い」と説明した。OECD国家のうち、週休手当ての支給を法で義務化しているのは韓国と台湾・トルコほどだ。
国民総所得(GNI)を反映して比較すると、最低賃金の国別相対的水準がより明確になる。OECD加盟国にはメキシコのように1人あたりの所得が8000ドル台の国からルクセンブルクのように7万ドルを越える国もある。最低賃金を数値でだけ単純比較しては「その国でどの程度の待遇を受けているのか」をうかがい知ることはできない。
韓経研によると、韓国の最低賃金(7530ウォン)と2016年GNI(2万7561ドル)をそれぞれ指数100とし、週休手当てを含めた9045ウォンを代入すると韓国の最低賃金指数は120.1になる。これはポーランド(130.5)とフランス(120.5)に次いで3番目に「最低賃金をその社会の所得水準に比べて手厚く認めている」とみることができる。所得水準が韓国の倍近くある米国(50.6)はもちろん、オーストラリア(117.2)や英国(102.7)、日本(77.8)などの金持ち国より高い数値だ。
また、現行制度の下で最低賃金を引き上げれば、大企業と中小企業労働者間の賃金格差はさらに広がることが分かった。現行最低賃金制度は「固定給+一部固定手当て」のみ最低賃金として含まれる。主に大企業で固定的に支給される定期賞与金や各種手当ては除外される。たとえば、定期賞与金なしで最低賃金だけ受け取る中小企業労働者と年間定期賞与金800%に週休手当て2日分を受け取る大企業労働者を比較すると、最低賃金が時給7530ウォンの時には賃金差が1771万ウォンだが、時給1万ウォンになれば賃金差が2352万ウォンに広がる。
韓経研のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「最低賃金は賃金体系全般に連動し、最低賃金が上がれば週休手当てや退職金など法定人件費や定期賞与金が一斉に上がる」とし「最低賃金算入範囲を調整する作業もなく一律に引き上げるやり方では、大企業と中小企業労働者間の賃金格差が広がりかねない」と説明した。
現在、最低賃金算入範囲決定は国会の手に委ねられた。最低賃金委員会は労働界と財界の合意を引き出すことに失敗すると、国会にその役割を託した。。国会環境労働委員会は、最近、雇用労働小委員会を開いて双方の意見聴取を行ったが、賞与金・福利厚生費・宿泊費を最低賃金に含めようという使用者側と、これに反対する労働者側の間で意見が対立している。
中小企業中央会のシン・ヨンソン常勤副会長は「米国・日本・英国・フランスなどほとんどの国が定期賞与金と宿泊費を最低賃金に含めている」とし「急激な引き上げの衝撃を和らげ、労働者間の賃金格差を縮めるためにも算入項目を拡大しなければならない」と主張した。
これに対して労働側は「算入範囲拡大は最低賃金引き上げ効果を薄めようとする見せかけの形」と主張している。
国会の決定には多少時間がかかる見通しだ。財界関係者は「与野党が最近問題になっているコメント攻防で対立中であることに加え、地方選挙が間近に近づいていて最低賃金算入範囲の決定は上半期中に結論を出しにくいだろう」と予想した。