多住宅者譲渡税の強化に取引激減
ソウルなど調整の対象地域のアパート取引半分以下に"がたっと""雰囲気の反転動力ない…取引萎縮の長期化は避けられない"
今月から調整対象地域内の多住宅者に対する譲渡所得税の強化が実施され、ソウルを中心に住宅市場の、"取引の崖" が深刻化している。
罵倒・買収者間の熾烈な顔色を伺う争いの中に取り引き萎縮が持続され、価格下落の動きも現れ、住宅市場が本格的な調整局面に突入するだろうとの見方も出ている。
29日、ソウル不動産情報広場によると、今月、ソウルマンションの売買取引量は、計5455件(27日、申告件数ベース)を記録した。 1日平均取引量で換算すると、202件が取引されたのだ。 1日平均448.4件(総一万3900件)が取引された3月の半分にも及ばない水準だ。 4年来最低値を記録した昨年4月1日平均取引量257.8件(総7736件)よりも少ない。
◇4月1日平均出来高202件…3月の半分にも及ばず
今月からソウルなど調整の対象地域(ソウル、京畿・釜山(プサン)の一部、世宗(セジョン)市などの2住宅以上の多住宅所有者が住宅を譲渡する場合、譲渡差益の最大60%まで税金になる。 そのうえ長期保有特別控除も排除される。
先月までソウルのマンション市場の場合、譲渡税重課を回避するための多住宅者の急売の物件が出され、1~3月取引量がすべて歴代最高を記録した。
しかし、今月から譲渡税重課が本格施行され、ムードは急反転された。 多住宅所有者らは税金負担に売り物を出せずにいる上、その他の家主も、市場が萎縮したため、売却時期を調整している。 一方、買い手らは住宅価格がさらに落ちるだろうという期待感で軒並み、見守りに転じ、市場は凍りついた。 融資規制・金利引き上げなどで需要心理が萎縮したのも理由だ。
不動産取引申告期限が契約日から60日と今月の出来高には売買が活発だった2~3月契約の件も一部含まれている。 専門家らは5月の統計から、取引の崖現象がより顕著になるものと見ている。
地域別には、これまで住宅価格の上昇が激しかった江南4区(江南・瑞草・松坡・江東区)の取引の減少幅が最も大きかった。 譲渡税の根幹となる譲渡差益が相対的に大きいだけに、今回の規制の直撃を受けたという分析が出ている。
(ソウル/みそっち)