外交安保特補 「平和協定後、在韓米軍駐留の正当化は難しくなる」
韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領外交安保特別補佐官が先月３０日（米国時間）、「平和協定締結後は、韓半島（朝鮮半島）における在韓米軍の駐留を正当化しにくくなるだろう」と主張した。米外交専門紙「フォーリン・アフェアーズ（Ｆｏｒｅｉｇｎ Ａｆｆａｉｒｓ）」に寄稿した「南北首脳会談の進展と約束」というタイトルの文章を通じてだ。
文特別補佐官はこの寄稿文で「在韓米軍の縮小や撤収について、韓国の保守野党勢力が強力に反対するだろう」としながら「これは文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとっては重大な政治的ジレンマになる」と述べた。
また、文特別補佐官は「平和で核のない韓半島は文大統領が当選前から追求してきた目標だった」とし「文大統領は政権が変わった後も板門店（パンムンジョム）宣言を履行するために国会批准を推進しているが、保守派が批准を阻み、宣言の履行を困難にする」と述べた。
また「板門店会談が文大統領の夢を実現する新しい機会を開いたが、容易ではない。これを文大統領は正確に知っていて、慎重にアプローチするだろう」と見通した。
文特別補佐官は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に対しては「実用的で現実的な人物」と描写した。その理由として「（金正恩は）今回の首脳会談で、非核化の前提条件として、在韓米軍撤収や縮小、韓米同盟などに言及しなかった」と説明した。
実際、最近米国内でも南北平和協定後の在韓米軍問題が話題にのぼっている。ジェームズ・マティス国防長官は先月２７日、「平和協定が締結されれば、米軍が韓半島に継続して駐屯する必要はあるのか」という記者の質問に「おそらくそれはまず同盟との交渉で、もちろん北朝鮮との交渉でも、我々が協議すべきイシューの一部」と答えた。
また、「そのため私は、今すぐに我々がその手続きに従って交渉するべきだと考え、今後どうなるかについての前提や推定はするべきではない。今後は外交官がその問題を扱わなければならない」と付け加えた。在韓米軍の地位変化に対する可能性に言及したのだ。
また、米ＮＢＣ放送は先月３０日、ドナルド・トランプ大統領が今年２月平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）開催前に在韓米軍撤収について検討したが、ジョン・ケリー秘書室長との激しい討論の末に、結局、撤回したと報じた。トランプ大統領が韓米貿易不均衡問題を扱うカードとして在韓米軍の撤収を取り出すと、ケリー室長が阻止したという内容だ。
ホワイトハウスはこの報道を否定したが、トランプ大統領は実際、３月に「南北の間に米兵３万２０００人がいる。何が起こるか見てみよう」と述べたことがある。このような渦中に、文大統領の外交安保分野のメンターとして知られる文特別補佐官が在韓米軍撤収の可能性を示唆する問題に触れて波紋を呼んでいる。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）はすぐに火消しに乗り出した。青瓦台関係者は１日、「北朝鮮は在韓米軍については問題にしないという先代の遺訓が今でも有効で、金正恩国務委員長も在韓米軍撤収を取り上げたことはない」とし「文特別補佐官の発言は学者的な主張であるかもしれないが、文大統領の政策方向とは一致しない」と明らかにした。
この関係者は「韓国の立場では、在韓米軍は北朝鮮に対する抑制力であるだけでなく、中国・ロシアとの軍事的バランスウエイト役も果たしているので、撤収要請をする理由がない」とし「北朝鮮にとっても、在韓米軍にしろ在日米軍にしろ、脅威という部分では全く同じなので、あえて在韓米軍だけを問題にしない」と付け加えた。
国防部関係者も「現在、韓米間で、在韓米軍の撤収について話し合ったこともない。今後も議論することではない」と強調した。
保守陣営は文特別補佐官の寄稿文に強く反発した。自由韓国党の全希卿（チョン・ヒギョン）報道官は「文特別補佐官は韓国大統領の特補か、さもなくば北朝鮮金正恩の特補か」とし「平和協定が締結されれば在韓米軍が必要なくなるかもしれないという主張は、大韓民国の安保を揺さぶる妄言であり、論評する価値すら感じられない」と非難した。
