2018年10月08日07時33分
[中央日報/中央日報日本語版]
年内に結論が出るとみられる韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用判決に関連し、日本政府が「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」という方針を決めたと、外交筋が7日伝えた。
両国関係に詳しい韓国側の情報筋によると、日本政府は「2012年の判決のように日本企業の賠償判決が出れば『個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受けるのがよい』という趣旨の1965年の韓日請求権協定を正面から覆す」「韓国政府が司法府の判決を正さなければICJに提訴する」という立場を決めた。日本政府は公式・非公式チャンネルを通じて韓国政府にこうした立場を通知したという。
日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。ICJに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。
これに対し日本は数年間の持久戦を念頭に置いて「韓国司法府の判決が国際法を違反し、韓国政府も正そうとする努力をしなかった」という点を浮き彫りにして国際世論戦をする態勢だ。これに関連し、三菱重工業が韓国内の事業規模を大幅に縮小したという話が外交関係者の間で出ている。
両国関係の未来志向的発展を強調した「金大中(キム・デジュン)-小渕宣言(21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言)」が8日に20周年を迎えたが、日本艦船の旭日旗掲揚問題など連日敏感な懸案が浮上し、両国関係は大きく揺れている。
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