「労働者」に呼び方統一 元徴用工判決で政府
2018/11/9 0:00日本経済新聞 電子版
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政府は戦時中に朝鮮半島から日本に動員された労働者の呼び方を「旧朝鮮半島出身労働者」に統一した。これまでは「旧民間徴用者等」や「旧民間人徴用工」と呼んでいた。新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を命じた10月30日の韓国大法院(最高裁)判決を契機に変更した。募集やあっせんなど日本に来た経緯はさまざまだったと強調する狙いがある。
衆院予算委で答弁する安倍首相(1日)
安倍晋三首相は今月1日の衆院予算委員会で「政府としては『徴用工』という表現ではなく『旧朝鮮半島出身労働者の問題』というふうに言っている」と述べた。10月31日の会合の配布資料に「徴用工」と記した自民党外交部会も今月1日の会合から「戦時中の朝鮮半島出身労働者」に改めた。
1939年から45年まで日本の工場や鉱山に動員された朝鮮半島の労働者のうち国民徴用令に基づき徴用されたのは44年9月から。それ以前は民間企業による募集や、行政による「官あっせん」だった。新日鉄住金と争った原告4人はいずれも募集に応じた。政府は自ら進んで渡航した労働者も多かったとみている。
政府はこれまで募集、官あっせん、徴用を区別せずに旧民間徴用者等や旧民間人徴用工と呼んできた。政府・与党内で「強制ではない労働者まで徴用と呼ぶのはおかしい」との声が出ていた。
大法院判決を受け、募集に応じた労働者を「徴用工」と呼び続ければ誤解を招きかねないとして呼び方を変えた。官あっせんや徴用の労働者も含め呼称を一本化する。強制の意味合いの強い言葉を避け、国内外の世論に必要以上に悪い印象を持たれるのを防ぐ。1日の自民党外交部会に出席した議員からは「呼び名を変えたことを高く評価する」との意見があった。
韓国政府は募集、官あっせん、徴用を分けずに強制徴用被害者と表現する。被害者は22万人にのぼると説明している。
日本政府は動員の総数や区分の内訳は不明としている。強制的に動員された徴用工も含めて65年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。韓国も盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2005年に問題解決の責任は韓国政府が負うべきだとの見解をまとめたが、今回の大法院判決は日本企業に賠償金の支払いを命じた。
<1939年から45年まで日本の工場や鉱山に動員された朝鮮半島の労働者のうち国民徴用令に基づき徴用されたのは44年9月から。
<それ以前は民間企業による募集や、行政による「官あっせん」だった。新日鉄住金と争った原告4人はいずれも募集に応じた。
<政府は自ら進んで渡航した労働者も多かったとみている。

朝鮮人は大法院から詐欺師だw