韓国大統領府監察班、米中日担当の外交部幹部の携帯電話も分析
韓国大統領府（青瓦台）の特別監察班が昨年末、メディアに情報をリークした人物を特定するため、外交部（外務省に相当）の次官補から課長級まで対米、対中、対日外交担当の10人余りを対象に監察を実施したことが26日までに確認された。外交部に対する特別監査班の監察が行われたことは明らかになっていたが、規模と対象が判明したのは初めてだ。監察の過程では、李仁杰（イ・インゴル）特別監察班長の指揮下で事実上の「作戦会議」が開かれ、役割配分が行われたという。
捜査機関関係者によれば、特別監察班は昨年末、外交部関係者に対する監察を実施した。監察対象には次官補・長官補佐官（特別補佐を含む）3人、局長級2人、審議官級1人、課長級3人が含まれている。康京和（カン・ギョンファ）長官の補佐官を除けば、対米外交関係者が多かったという。
外交部所属で青瓦台に出向した人物2人の名前も挙がったが、実際に監察は行われなかったという。特別監察班は事前に班員別に監察対象の割り当てを受け、同じ日に外交部庁舎を訪れたという。李仁杰班長も外交部を訪ねたとされる。
特別監察班は具体的な監察指針も共有していたもようだ。「電文受発信者の確認を求める」「同意書を取った上での携帯電話検索」「重要事項は写真撮影」といった指針も共有した。携帯電話を入手後、対面調査を実施する人物もあらかじめ決定していた。野党関係者は「特別監察班による調査が事実上、検察による家宅捜索のように行われた」と指摘した。
青瓦台特別監察班の監察対象のうち2人は、外交部でそれぞれ日本通、米国通とされる人物だった。1人は在日韓国大使館の二等書記官、公使参事官を歴任。もう1人は在米韓国大使館の参事官と北米局審議官を務めた。また、審議官1人は北朝鮮核問題・米国関連業務を担当。課長級3人のうち2人は米国関連業務、1人は中国関連業務の担当だった。特別監察班は監察対象者から同意書を取り、携帯電話の提出を受けた上で、フォレンジック調査（デジタル証拠分析）を行ったという。外交部内にいるメディアの情報源を特定するため、主要国との外交を担当する実務者に全面的な監察を実施した格好だ。特に外交部本庁の対米外交担当者に対する監察が集中的に行われたとされる。捜査機関関係者は「当時青瓦台は文在寅（ムン・ジェイン）政権に反感を抱いた外交部職員が意図的に情報を流したと疑っていた。結果的に外交部を完全に掌握することができた」と語った。
監察の過程では別件調査も行われた。特別監察班出身者は「監察の目的であったメディアへのリークの痕跡が見つからなかった場合、私生活についても聞いた」という。私生活で問題が露見した幹部職員は、特別監査班に呼び出され、対面調査を受け、4月に海外勤務の発令を受けた。こうした情報リーク元の調査は、企画財政部、保健福祉部など他の官庁に対しても繰り返し行われた。
