？ 文が公約を推進！
福音ニュースでは？ｗ
【社説】韓国の輸出減少・庶民経済停滞、新年早々暗いニュース
年明け1月1－10日の韓国の輸出が前年同期比7.5％減少した。品目別トップの半導体の輸出は27％減少した。地域別トップの対中輸出は15％落ち込んだ。まだ短い期間の統計だが、普通の状況ではない。半導体の超好況が終わり、米中貿易戦争の余波が徐々に韓国にも押し寄せているからだ。輸出全体のそれぞれ20％、25％を占める半導体と対中輸出の減少は韓国経済のアキレス腱だ。内需低迷で輸出が一方のエンジンに依存している韓国経済に危機が訪れかねない。国策シンクタンクのKDIは、韓国の景気が昨年11月から3カ月連続で「後退している」との診断を下した。
既に庶民経済は「通貨危機以降最悪」と言われるほど厳しい。昨年の就業者のうち、副業を求める人が年間で10％以上増え、統計開始以降で最多の63万人を数えた。景気低迷に加え、最低賃金引き上げなどで労働時間が減少したためだ。最低賃金の負担で中小企業や零細事業者が従業員の労働時間を減らしたため、週平均労働時間が17時間以下の勤労者が1年間で12％、18－35時間の勤労者が21％増えた。労働時間の週52時間上限制の影響を最も受ける50代の勤労者は、年間給与が平均で600万ウォン（約58万円）程度減少するとの分析が示されている。
多くの自営業者が借金をしながら持ちこたえている。韓国銀行の統計によると、昨年９月末の卸小売業に対する貸付残高は1年前に比べ9.7％増え、世界的な金融危機当時の2009年以降で最高を記録した。飲食・宿泊業でも10.5％増加した。庶民と経済的弱者の所得を増やすという所得主導成長政策がかえって勤労者の所得を減らし、自営業者の借金を膨らませるという逆説が起きている。今年は実質最低賃金が昨年より約33％引き上げられ、週52時間労働制が本格的に実施される。
それでも文在寅（ムン・ジェイン）大統領は新年の辞で、「韓国が現在経験している困難こそ、『人間中心の経済』の必要性をさらに強く物語っている」と述べた。
所得主導政策の継続を表明したものだ。
雇用情勢の悪化と庶民経済の低迷を生んだ原因の一つが所得主導政策なのだが、それをむしろ強化するというのは無理強いに近い。
新年早々、経済の各部門から暗いニュースが相次いでいる。政府が現実を直視することを望むばかりだ。
