記事入力 : 2019/01/21 23:04
レーダー照射:日本なぜ協議打ち切り表明? 韓国識者の見方は
日本「韓国側と協議しても真相究明には至らない」
韓国専門家「日本は韓国との対立によって国内外的に目的を達成」
韓国国防部、日本の音声データ公開に深い遺憾表明
韓国軍当局と日本の防衛当局が1か月にわたって対立し続けてきた「レーダー照射問題」は、沈静化に向かうのか、今後の行方が注目される。
日本の防衛省は21日、ホームページで、海上自衛隊側が記録した▲火器管制用レーダー(追跡レーダー)の探知音▲捜索用レーダー(探索レーダー)の探知音-の2種類の音声データを公開するとともに、日本政府の従来の立場を重ねて強調した。
防衛省はその上で、これ以上韓国側と実務協議を続けても真相究明には至らないと判断したとして、韓国との協議打ち切りを表明した。
日本は1か月にわたる韓日の対立に関して従来の主張を曲げてはいないが、「協議打ち切り」を表明したことで、ある一定の部分に関しては方向転換したものとみられる。
これは表面的には、スイスで行われる世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で予定されている韓日外相会談でレーダー問題をなんとか収束させたい日本側の意向が間接的に表現されたものとも読める。
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交長官は23日(現地時間)、ダボスで日本の河野太郎外相と会談し、韓国大法院(最高裁判所に相当)による強制徴用賠償判決とレーダー照射問題について話し合う予定だ。
日本が協議打ち切りを表明したことをめぐり、今回の韓日対立によって日本が国内・国外での目標をある程度達成したのではないかとの見方も出ている。
韓国軍事問題研究院安保戦略室のキム・ヨルス室長は「(日本の立場としては)北大西洋条約機構(NATO)加盟国を含む西側諸国に対し、自分たちの方が合理的で正しい行動を取っており韓国の方が敵対国のような行動を取っていたことを示すことができた、という側面がある」と説明した。
その上で「これまで(韓半島〈朝鮮半島〉問題が)南・北・米、さらに南・北・米・中という枠組みで動いており、日本が外交の舞台で排除されてきたという側面もある」として「自分たちを軽視していいのか、という一種の警告もあるのではないか」との見方を示した。
日本の岩屋毅防衛相は16日(現地時間)、ワシントンの米国防総省を訪問し、シャナハン国防長官代行に対し、レーダー照射問題をめぐる韓日の対立について日本の立場を説明した。
韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長も「すでにこの件で日本は国内政治の面で勝利したとも考えられる」として「安倍晋三首相とすれば、反韓感情を十分に助長したという側面があり、(対立の局面を)これ以上引きずる理由もない」と分析した。
シン事務局長はその上で「韓国が(日本の主張を)肯定しないことが明らかな状況で、最後に長文の資料と根拠を提示して幕引きを図るものとみられる」と話した。
一方で、軍事機密の公開というリスクを考えて協議打ち切りを選択したとの分析も示されている。
韓国自主国防ネットワークのイ・イルウ事務局長は「レーダーの周波数情報を公開すれば、韓日関係は収拾不能になる」として「追跡レーダー(STIR)は韓国の駆逐艦(広開土大王)だけでなく、他の艦艇にも搭載されている。韓国海軍の射撃統制レーダーシステムを全て入れ替えなければならなくなる」と指摘した。
イ事務局長はさらに「日本も同様に、周波数の特性を公開すれば、電子戦能力をさらすことになる。システムの入れ替えが必要となる」として「日本としては、中国やロシアとも問題を抱える中、韓国との問題によって情報戦能力をさらけ出せば後がかえって面倒になる」と指摘した。
一方、韓国国防部が同日、日本の防衛省の発表について深い遺憾を表明し、客観的な検証を求めたことで、事態が落ち着くのは容易ではないとの見通しも示されている。
国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は会見で「日本側が根拠資料も提示せずに、いわゆる電波の接触音だけを公開した後に、事実関係を検証するための両国間の協議を打ち切ると表明したことに対し、深い遺憾を表明する」と述べた。
崔報道官はさらに「韓国側が強調し続けている通り、正確な証拠を提示し、両国の専門家による科学的かつ客観的な検証に積極的に応じるよう促す」と強調した。
崔報道官は「今回の事案の本質は、人道主義的な救助活動中だったわが国の艦艇に対する日本の哨戒機の『低空威嚇飛行』であり、これに対する再発防止と日本側の謝罪を重ねて要求する」とした上で「韓国政府は強固な韓米連合防衛体制とともに、韓日の安全保障協力の強化に向けた努力は引き続き発展させていく」と述べた。
キム・ソンジン記者
NEWSIS/朝鮮日報日本語版
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なんとも韓国らしい抗議・事態への論評である。
「韓国も通り一遍の反論だけして日本の協議打ち切りに乗ってくるかもしれない」という私の予想通りというのが笑ってしまうのだが、それだけ韓国には余裕が無かったのかもしれない。
やはり相当手詰まりだったんだろうな。
国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は会見で
「日本側が根拠資料も提示せずに、いわゆる電波の接触音だけを公開した後に、事実関係を検証するための両国間の協議を打ち切ると表明したことに対し、深い遺憾を表明する」と述べた。
こんなのは想定内であり、今まで言っていた抗議の繰り返しに過ぎない。
いや公開後に言う内容にしてはトーンが後退すらしているのだ。
しかし韓国側の分析に
「すでにこの件で日本は国内政治の面で勝利したとも考えられる」として「安倍晋三首相とすれば、反韓感情を十分に助長したという側面があり、(対立の局面を)これ以上引きずる理由もない」
という国内世論の支持要素が入ってくるのはポピュリズムに染まった韓国らしい。
もし日本の意図がそれなら国民は「なんで韓国が頭を付けるまで叩き潰さないのだ」ということになるのだが。
実際「証拠は徐々に出す」という戦略では中途半端、まだ途中でしかなかった。
韓国が抗弁・誤魔化しを続けるなら更に証拠を提示し勝手に追いつめられる事を眺めていても良かったのだ。
よって、これが反韓感情の助長を促したというなら、それは韓国の自業自得である。
情報戦の手の内をさらすことになるので情報を出さなかったというのは、なんだかピンボケな解説だ。
そんな事は最初から言われていた事で、韓国はそれを目論み出しずらい事を知ってて「情報を出せ」と言っていたのだから。
それを「秘密裏に相互に付き合わせるため公開し合おう」と持ち込み、韓国に拒否させた日本の戦術勝ちかもしれない。
そのため日本がデータという「決定的情報を出さなかった」ということが、充分理由のあるものになった。
なぜなら日本が韓国の情報全体を出すことを要求したのは「被害者」である者として当然の権利だからだ。
日本は河野談話や慰安婦合意の例からも「韓国に騙されない・誤魔化されない」という警戒心がある。
要点の部分だけを見せて簡単に否定されたら目も当てられないのだ。全体データは必須だった。
このことも「世論戦」という点では韓国が拒否に追い込まれたと言えるだろう。
そして韓国の苦境を示すものとして最後に
「韓国政府は強固な韓米連合防衛体制とともに、韓日の安全保障協力の強化に向けた努力は引き続き発展させていく」と述べた。
という点が韓国は「実はホッとした」事を如実に表していると思う。
これを言ってしまった以上、前置きの
「今回の事案の本質は、人道主義的な救助活動中だったわが国の艦艇に対する日本の哨戒機の『低空威嚇飛行』であり、これに対する再発防止と日本側の謝罪を重ねて要求する」
などは取り繕いでしか無く、無視して構わないのだ。
(むしろ『低空威嚇飛行』についての方が今回の情報公開で明確に論破されているのだ)
しかし、私としては急転直下の最終見解:幕引きである。
やはり裏でアメリカが日韓の紐を引いたのではないかと思えてならない。
だがそれはそれで「韓国が頑なである以上」一つの終わらせ方でもあると思う。
日本にとっての最大の目的は「韓国に再発させない」ということであり、裏にアメリカが居たとしたら、その点は担保されたと思える。
アメリカとしても、韓国にこれ以上馬鹿な真似をされたら困るのだ(日本に自由に交渉させたら一歩も引かない事も分かった)
その為にも、今回世界に向けて両国間問題を発信できたことは望外に良かったと言えるかもしれない。
真相が明確にならなかった今となっては逆に韓国は「容疑者」を着続けることになる。
瀬取り監視体制で韓国が疎外されている様に、相手にされないことが続くだろう。
まあこれも韓国にとっては自分の悪戯が発端となるという大失態、自業自得なのだがねw