“狂乱”韓国に安倍政権『制裁発動』決断か レーダー交渉打ち切り通告、識者「制裁に踏み切るべきときがきた」
韓国“暴挙”海自機にレーダー照射
韓国の狂乱状態が止まらない。同国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射した問題で、防衛省は２１日、決定的証拠といえる「探知音」と「最終見解」を公表したが、韓国国防省は「機械の音だ」「深い遺憾を表明する」などと、相変わらずシラを切り続けているのだ。韓国とは、いわゆる「元徴用工」の異常判決もある。河野太郎外相と、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は２３日、スイスで日韓外相会談を行う。韓国側の対応を受けて、安倍晋三政権は近く、「制裁発動」の最終決断を下しそうだ。
防衛省は２１日夕、火器管制用レーダーを照射された際、海自哨戒機で記録された電波信号を変換した「探知音」を公開した。一般的な捜索用レーダーの探知音も合わせて公表し、両レーダーの違いを明確にした。
当初、ロックオンされた事実を哨戒機の乗務員に伝える「警告音」を公開するとの見方もあったが、世界各国の「軍事のプロ」が聴いて、「韓国海軍が火器管制用レーダーを使用した」と認識できるよう、「探知音」の公開に踏み切った。
「最終見解」では、韓国側が説明を二転三転させ、データに基づく検証に応じない状況を詳述し、「これ以上協議を継続しても真実の究明に資するとは考えられない」として、韓国との協議を打ち切った。「嘘つき国家とは話ができない」と引導を渡したわけだ。
自衛隊幹部も「今の韓国軍を『友軍』と呼ぶことはできない」と明言した。この「最終見解」は日本語と英語、韓国語で公表した。
ところが、隣国は「黒を白」と言い続けている。
韓国国防省は同日、「日本が提示した音は、韓国が要求した探知日時や方位、周波数の特性などを全く確認できない機械の音だ」との報道官声明を発表したうえ、日本の協議打ち切り通告に対し、「事実関係を検証する協議を中断することに深い遺憾を表明する」としたのだ。
世論の一部もおかしい。
同国のネット上では、「日本に戦略的に完敗した」という冷静な意見もあるものの、「反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権の影響か、「文大統領が勝った」「探知音など証拠にならない」「日本の哨戒機の低空飛行こそ問題だ」などと、日本批判が盛り上がっているという。
「史上最悪の日韓関係」が続くなか、河野、康両氏による日韓外相会談が２３日、スイスで開催される世界経済フォーラム（ダボス会議）に合わせて開催される。
両国間には、レーダー照射問題だけでなく、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決の問題もある。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定違反といえるが、同判決を受け、日本企業が韓国に持つ資産が差し押さえられるなど、実害が発生している。国際ルールを無視する韓国に対し、日本国内では激しい怒りが沸騰しつつある。
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査（１９、２０日調査）でも、レーダー照射問題では、映像を公表した日本側の対応について８５・０％が「支持する」とした。韓国側の「海自機が威嚇的な低空飛行をした」として謝罪を求める対応には、９０・８％が「納得できない」と答えた。
徴用工訴訟では、日本側の立場について、８４・５％が「支持する」と回答。日本企業の資産差し押さえに「日本政府は相応の対抗措置を執るべきだと思う」とする回答も７６・８％に上っている。
こうした世論を受け、河野氏は康氏との直接交渉に臨む。
政府・自民党内では、韓国への制裁案が検討されており、韓国側の対応次第で、安倍政権は最終決断を下しそうだ。
日本は狂乱を続ける隣国にどう対応すべきか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国には何を言ってもムダだ。日韓外相会談は、慰安婦問題の蒸し返しなど、これまでの日韓間に横たわる問題をめぐる日本の正当性を、正確に『第三国に発信する場』として利用すべきだ。もはや韓国は『親北・反日』の敵国であり、韓国を『友好国』だといまだに考えている日本人の意識も変わるべきだ。日本は『長嶺安政駐韓大使を召還』させ、『対韓輸出品目の禁輸』など、経済的制裁に踏み切るべきときがきた。日本周辺海域では、海上自衛隊や海上保安庁も、より警戒を強化すべきだ。現場の士気は高いが、政治が前面に出て、強硬に出るよう指示を出す必要性もあるだろう」と語った。
