賃金構造統計の不正、13年前から担当部署が把握 厚労省
2/1(金) 18:50配信
<!-- /.photoOffer --> <!-- /.thumb --><!-- /.PhotosContainerMain --> <!-- /.PhotosContainerR or PhotosContainerL --> 厚生労働省の基幹統計「賃金構造基本統計」で、調査員による調査がルールなのに郵送調査をしていた問題で、厚労省は1日、担当部署が平成18年には不正調査を把握していたことを明らかにした。
【表で見る】勤労統計不正をめぐる主な経緯
さらに総務省の指示による基幹統計の一斉点検で1月24日に公表された際、賃金構造統計の不正が報告されなかったことについて、厚労省は「調査計画と異なる実態にあることを知りながら、報告をしないと判断した」と説明。職員が、調査計画に「外国人」の項目を追加する変更要請を予定しており、不正を報告すれば変更が実現できなくなることを恐れたという。
賃金構造統計の不正をめぐっては、対象となる8万事業所を調査員が訪問して調査票を配布・回収することになっていたが、ほぼすべてに対し、郵送調査をしていたことなどが判明し、総務省が1月28日に公表した