世界はもう日本を信じない。役人のせいにできない
「政府統計の不正」は役人がやらかした大問題ですが、金融市場から見てさらに問題なのは、安倍首相がGDP増加をアベノミクスの成果として強調してきた点です。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年2月6日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
本当は伸びていないGDP､今までの成果アピールをどうするのか…
偽りのGDP増加を「アベノミクスの成果」と強調してきたが…
厚生労働省の「勤労統計の不正」問題は、役人がやらかした大問題ということができます。
しかし安倍政権は、本来被害者のような立場でありながらも、当該役人を国会に呼び出して詰問するということを拒絶するなど、非常に疑惑の残る動きを見せています。
さらに金融市場からの視点で見た時に、それよりもさらに大きな問題になっているのが、GDPの増加に対して、安倍首相が昨年の自民党総裁選などでしきりにその増加をアベノミクスの成果として強調してきた点です。
GDPの算出基準は、2016年に大幅に算出方法改訂
GDPの算出方法は、国際基準に準拠するために研究開発費などの項目がその算出基準に加えられたことから、2015年度だけで31.6兆円ほど水増しになっています。
今や成熟化した先進国はどこもGDPが伸び悩むことから、自国を実態以上に大きく見せたい先進国は手練手管で算定基準を変えて、その数字を大きく見せるということは英国やイタリアなどでは積極的に行われていることです。
ですから、日本だけがとりたてておかしいと言われるものではありませんし、算定基準が変更になったことは既に公表されているわけですから、これが改ざんやねつ造であるとは言えない状況です。
しかし、この話での最大の問題点は、算定基準を変えて増えた部分を、まるで安倍首相がアベノミクスの成果であるかのように国の内外に説明してきていること。
そして今、安倍政権の努力で増加した部分などほとんどない点が露見してしまったことです。
名目GDPの増加はアベノミクスの成果とはまったく無関係
2015年9月の無投票で総裁に再選された時、安倍首相は2020年頃までに、当時500兆円だった名目GDPを過去最大の600兆円にまで拡大することに意欲を示しています。
5年で100兆円の名目GDPを増やすというのは、伸びの少なくなっている先進国の中ではある意味画期的なチャレンジと言えます。
しかし、実は蓋を開いてみれば、別に何もしなくても2015年に既に532兆2千億円に上昇するという奇妙な光景を目の当たりにすることになるのです。
とくに研究開発費など国際投資の推計方法変更以外にも、建設投資の推計方法変更などでやたらとGDPを大きくしようとする動きがあったことは否めません。
ですので、これがすべて役人による嘘であるとは言いませんが、こうした算定方法の改訂作業をおこなったから数字が大きくなっただけで、特段、アベノミクスによる経済成長の成果とはなんら関係ないことがあからさまになってきているわけです。
旧算定基準で見るとまったく伸びていない名目GDP
2014年までの旧基準で算定すると、1997年度に523兆円の名目GDPをつけたのが最高で、依然と
して日本のGDPはここ20年以上、500億程度をさまよい続けており、アベノミクスが始まった6年前と比べても大して成長などしていないことが明確に理解できます。
2916年以降は旧算定基準による数値を政府は一切公表しなくなっていますから、一体どれだけが純粋な政権努力による増分なのかは、まったくわからないというのが実情。
とにかく増加した分をすべてアベノミクスの成果と説明するのは単なる印象操作に過ぎず、まったく看過できない状況です。
この部分の安倍首相の説明は、さすがに役人のせいにはできない、ご本人が主体的についた嘘と言わざるを得ません。
金融市場では大問題
たしかに、GDPの数字が闇雲に増えた
ことをアベノミクスの成果としたのは首相の虚偽説明ではあるが、ほかには実害はないのでは？と思われる方も多いことでしょう。
しかし金融市場で考えてみても、こうした不可解な水増しを正確に説明し、従来の算定基準ベースの数字を引き続き開示してもらわないと、過去のデータとの連続した比較分析ができないことになってしまうという、かなり大きな問題となります。
たとえばバフェット指数ですが、これはご存じのようにウォーレン・バフェットが株価の割安・割高判断を下すために利用する指標で、「株式市場の時価総額 ÷ その国のGDP × 100」がその数値になります。
足元の日経平均が2万1,000円にのせられずに右往左往している株価状況を、国が公表している名目GDPで計算してみますと、日本版バフェット指数は112程度になります。
しかし、これを旧算定値ベースで補正すると、50兆円程度が減額されてしまいますので、足元のバフェット指数でも125近くまで跳ね上がることになるのです。
直近では日経平均が27年ぶりで2万4,000円を超えた昨年10月段階の日本版バフェット指数は127にまで跳ね上がりましたが、これを旧算定数値ベースに補正しますと、さらに141にまで上昇することになってしまいます。
これを過去の数値と比較しますと、なんと1989年バブルの絶頂期国内日経平均が3万8,900円をつけたころの日本版バフェット指数142とほぼ同じレベルの高さになってしまい、足元を旧名目GDPで見た場合には、日経平均2万4,000円台というのは、もはや国内株は高過ぎてとてもではないですが買い向かえる水準ではないことがわかります。
国内のSell sideのアナリストは、架空の想定EPSとPERの掛け合わせで3万円以上の日経平均も夢ではないといった説明をやたらとしてくるわけですが、株式市場の時価総額と本当は500兆円アラウンドをさまよい続ける国内の旧算定値のGDPから勘案すると、日本株の天井は限られており、現状の株価水準でも買い向かえる水準ではないことが確認できるのです。
アベノミクスの成果は人工値付けの株価だけ
当初「3本の矢」がどうのと説明されていたアベノミクスですが、結局のところは、日銀が緩和を行って金融抑圧からゼロ金利を維持したことで国が乱発した国債の金利負担を免れ、その分、預貯金に利息が付かない形で国民が負担させられる時代が継続したことが、政府サイドでは大きな成果となっていることでしょう。ですから、黒田総裁は内輪では高い評価を得ているようです。
国民の目につくところでは、日銀が無理やりETFを買い付けるとともに相場が下落すると執拗にGPIFが株の買い支えを行ったことで、日経平均2万円を超える水準まで人工的に相場の値付けをするのに成功したことだけが、辛うじて成果になっています。
つまり、株価の上昇は景気回復感を醸成してはいるものの、実際にはデフレの脱却すらできておらず、安倍首相が自画自賛するほどの成果は「アベノミクス」とやらには存在しないことがすでに露見しています。
これでは結局、アベノミクスは単なるウソノミクスだと揶揄されても仕方なく、金融投資の視点でみますと相当問題があることを改めて気づかされます。
この政権になってから全方位で国民に嘘をつくことが常態化し、何の罪悪感も感じないようですが、こうした不誠実な国家データ開示は国内のみならず、海外からも信頼度を大きく失う行為です。
冗談抜きで、海外投資家は日本に投資しなくなることをしっかり認識しなくてはなりません。
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2019年2月配信分
