外国系金融機関ＣＥＯ「韓国市場、投資の魅力落ちる」…「５２時間勤務制の例外に」
殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長（真ん中）が１０日、ソウル汝矣島（ヨイド）コンラッドソウルで外国系金融機関の代表とあいさつを交わしている。［写真 金融委員会］外国系金融機関の代表が「週５２時間勤務制の適用対象から除外してほしい」と金融当局に建議した。規制に関する金融当局の解釈が随時変わるという不満も表した。金融委員会は１０日、ソウル汝矣島（ヨイド）コンラッドホテルで開催した「外国系金融機関最高経営責任者（ＣＥＯ）懇談会」でこのような建議があったと明らかにした。この日の懇談会には殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長、劉光烈（ユ・グァンヨル）金融監督院首席副院長（金融中心地支援センター長）、外国系金融機関のＣＥＯ１７人が出席した。
外国系金融機関のＣＥＯは「韓国金融市場の投資魅力度が過去やほかの新興国に比べて落ちた」と指摘した。特に予測不可能な金融規制のために営業活動に困難が生じていると主張した。法・規定に関する金融当局の解釈と意見が何度も変わるという不満だ。韓国で営業活動を拡大するためには、新規サービスが可能かどうか規制を明確にして法的安全性を高めるべきだとも指摘した。これに対し殷成洙委員長は「法的安定性と予測可能性を向上させるために当局の法令解釈、非措置意見書などに対する回答を明確かつ迅速にする」と明らかにした。
週５２時間勤務制に関する建議もあった。週５２時間制の適用のために金融機関のほかの海外支店と比べて競争力が落ちているという不満だ。ＣＥＯらは「外国系金融機関の職員が海外支店との業務協力などで勤務時間外の業務が避けられない場合、週５２時間適用対象から除外してほしい」と要請した。殷成洙委員長は「例外条項が多い場合、法的安定性が低下するおそれがあり、慎重な検討が必要だ」としながらも「制度定着状況などを見ながら（所管部処の）雇用労働部に意見を伝える」と答えた。
ＣＥＯらは新型コロナウイルスの感染拡大を深刻に受け止めているという点も明らかにした。したがって金融当局が営業活動の例外状況を認め、関連行動要領を案内するガイドラインを配付してほしいと要請した。
