韓国大検察庁「日本の法務省に事実確認したところ、韓国のように捜査検事が起訴」
韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が11日の記者懇談会で行った主張が波紋を呼んでいる。
現職部長検事は12日、秋長官の「具体的（事件）の指揮監督権は検察総長ではなく、地検長にある」との発言に反論した。キム・ウソク全州地方検察庁井邑支庁長は、検察の内部通信網を通じ、「検察総長の指揮監督権について、法務部の公式見解が（地方検察庁の）検事長と所属検事は検察総長の指揮に従わなくてもよいということなのか知りたい」とした上で、「全ての検事が知りたがっていることだ」と指摘した。さらに、「検察庁法は検察総長に具体的事件に対する指揮監督権があると定めている。検察総長は検察事務の統括者であり指揮者でもあるため、特定の事件の捜査を指揮監督することができる」と主張した。秋長官は記者懇談会で、尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長が青瓦台の崔康旭（チェ・ガンウク）秘書官の起訴を指示したことを批判する一方、それを拒否したソウル中央地検の李盛潤（イ・ソンユン）地検長をかばった。
秋長官と法務部関係者が日本の検察を例に挙げ、検察内部の捜査・起訴判断主体の分離を検討する方針を示したことも批判の的となった。懇談会の直後、大検察庁が日本の法務省に事実確認した結果、日本側から「（韓国のように）捜査検事が起訴も担当し、公判部の検事に諮問も行う」とする回答を得たという。
11日の懇談会で趙南寛（チョ・ナムグァン）法務部検察局長は「日本は東京、大阪、名古屋地検にある3つの特捜部が大規模な捜査を行うと、公判部の総括審査検察官が審査を行い、諮問意見を提出する」と説明した。しかし、検察によると、日本の総括審査検察官は常設の職責ではなく、特定の特捜事件について、公判部の検事1人を指定する制度を指す。指定された公判検事は捜査検事が起訴する前に意見を示し、起訴は捜査検事が行う。法務部が最近米国の例を挙げ、「青瓦台選挙介入事件」の訴状非公開を正当化した部分についても、法曹界からは「歪曲（わいきょく）だ」とする批判が出た。李容九（イ・ヨング）法務部法務室長は「米国でも一般の刑事事件6万6000件のうち1077件について、封印決定が下された」と主張したが、ある幹部裁判官は「米国の場合、性犯罪被害者も実名処理され、検察や事件当事者の申請があった場合、裁判所が判断し、封印決定や匿名処理を行う」とし、「公開」が原則だと指摘した。
