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効果的な方法は積極的な輸出拡大
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輸入抑制を通じた経常黒字の蓄積となる。
えーっとw なにこれ、ww
【コラム】韓国、個人の純金融資産10万ドルに増えてこそ日本を追える
中央日報2020.02.18 08:12
ところが内容を見るといくつか驚く点がある。まず、国民1人あたり総金融資産の規模が非常に低い。韓国の1人あたり総金融資産は6万3000ドルで、世界22位に下がる。米国(25万2000ドル)やスイス(29万6000ドル)の4分の1水準だ。シンガポール(15万2000ドル)、日本(13万1000ドル)、台湾(13万ドル)の半分にもならない。
総金融資産から金融負債を除いた純金融資産規模も韓国は1人あたり3万3000ドルだが、これは米国(20万5000ドル)、スイス(19万3000ドル)の5分の1水準にすぎない。さらにシンガポール(11万1000ドル)、日本(10万7000ドル)、台湾(10万9000ドル)の3分の1にもならない。他国と比較して1人あたり総金融資産も低い方だが、純金融資産ははるかに少ない。したがって同報告書は韓国を純金融資産5万ドル以上の高金融資産国でなく中金融資産国に分類した。日本やシンガポールと台湾はすべて高金融資産国と評価された。
2つ目、GDPに対する金融資産の比率も他国より低い。一国の純金融資産を名目GDPで割った比率は韓国が1.07と、米国(3.38)、スイス(2.41)、日本(2.76)、台湾(4.49)と比べてはるかに低い。この比率が低いということは経済活動に比べて金融産業が活発でなく、金融資産の蓄積が萎縮しているということだ。先進国の場合、ほとんど比率が2を超え、後進国の場合は2より低いのが一般的だが、韓国は後進国に近い。
◆韓国は金融負債も多い
3つ目、韓国は国民の金融負債があまりにも多い。1人あたり金融負債は3万400ドルで、これは日本の2万4000ドルより多く、ベルギー・フランス・オーストリア・ドイツのような先進国の平均金融負債2万ドルより1万ドル以上も多い。金融負債が純金融資産に比べてどれほど多いかを測定するため純金融資産に対する負債比率(以下、金融負債比率)を計算すると、韓国は92.3%であるのに対し、先進国は40%以下だ。ブルガリア、チリ、アルゼンチンのような後進国でさえも50%台だが、韓国の金融負債比率92.3%は非常に高い。金融負債が純金融資産とほぼ同じだ。
金融負債比率が92%を超えるほど高いのは、純金融資産は少なく、金融負債は多いということだ。純金融資産が少なければ、退職による老後保障も難しく、利子・配当金のような金融所得も期待できない。先進国であるほど中産層が厚く、老後保障が安定するのは、純金融資産が十分に蓄積されているためと見ることができる。
純金融資産の蓄積はほとんど中産層以上の階層で生じる。低所得層は純金融資産を蓄積する余裕がない。したがって純金融資産の程度は中産層のバロメーターと見なされる。金融負債比率が高すぎる場合、利子・元金償還費用の支出があまりにも多く、実際に使える可処分所得が減ることを意味する。また国内外の金融市場の変動によるリスクが高まり、金融不安定のきっかけになる。金融システムの崩壊でデフォルトまではいかないとしても、金融負債比率が世界で最高水準というのは深刻な問題になるしかない。
純金融資産の蓄積が少ないのには複合的な理由がある。過度なインフレーションによる金融資産に対する不信感が根深いうえ、不動産価格の暴騰で実物投資に対する需要が非正常的に大きい。最近は自営業や中小企業などの所得階層の萎縮で、中産層の金融資産蓄積機能が顕著に落ちた。金融市場の成熟度が低く、監督機能が不十分で発生した派生結合ファンド(DLF)事態のように、金融消費者がまともに保護されず、金融商品の需要が急減したのも原因だ。金融機関に対する過度な規制が先端金融商品の開発を難しくさせる要因もある。
また韓国の金融負債は特に多いが、これには2つの理由がある。一つは過度な不動産投機、もう一つは自営業者を含む中産層の没落だ。最近、家計の負債が急増しているのはこうした理由のためだ。
では、解決策は何か。金融負債比率を先進国水準に下げてリスクを減らさなければいけないが、方法は2つに1つ、金融負債を強制的に減らすか、純金融資産を増やすことだ。しかし金利を引き上げたり、貸し出し規制を強化して償還圧力を高め、金融負債を無理に減らす方法は、副作用と苦痛があまりにも大きい。最も良いのは純金融資産を増やすことだ。しかし投資と消費という内需が極度に冷え込んだ状況で国内貯蓄を増やせば、内需景気を沈滞させるリスクが大きい。
結局、効果的な方法は積極的な輸出拡大と輸入抑制を通じた経常黒字の蓄積となる。現在の水準の純金融資産1人あたり3万3000ドルを先進国や日本・台湾水準の1人あたり10万ドルに引き上げるには、1人あたり6万7000ドル、国家全体では3兆4000億ドルの純金融資産をさらに増やさなければいけない。経常黒字が年1000億ドルと仮定する場合、34年間貯めなければいけない金額だ。この場合、現在の水準の金融負債を1人あたり3万ドルに維持すると仮定すれば、負債比率は92%から30%台に下がる。大韓民国の総金融資産規模は6兆7000億ドルとなり、世界5位の金融強国、国民が裕福な国、すなわち「民富国」になる可能性がある。
申世敦(シン・セドン)/淑明女子大経済学科名誉教授