令和2年4月13日（月）午前
官房長官会見
11:28～
？？新聞ＸＸです。先ほどの動画の投稿に関連します。
このような投稿が批判される背景には外出自粛要請に多くの国民が生活不安に陥っているからだとの指摘がでています。 首相が国民に寄り添う姿勢が求められると思いますが、その具体策として例えば首相や閣僚が自身の給与の一部を減額、または返納するといった対応はお考えではないでしょうか。
官房長官
まず閣僚の給与返納でありますけども、既に総理は月給、月額給与及び期末手当の３０％、国務大臣は２０％に相当する額を国庫に返納いたしております。
現在は感染拡大防止に向けて全力で取り組んでいる最中であり、まさに感染を抑えることが国民のみなさんの不安に求められている対応と思いますので、今後も国民の皆さんに寄り添いながら全力で対策を講じて参りたいと・・・
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202004/13_a.html
首相・閣僚給与の減額、来年度以降も継続 政府https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1400J_U4A310C1EB1000/
政府は14日の閣議後の閣僚懇談会で、安倍晋三首相と閣僚らの給与を国庫に返納する措置を来年度以降も続けることを申し合わせた。東日本大震災の復興財源に充てるため、2012年度から2年間の特例措置として首相は30%、閣僚と副大臣は20%、政務官は10%を減額してきた。法律上は今年度末で終わるが、引き続き歳出削減に取り組む姿勢を示す。(以下略
[日経 2014.3.14]
