韓国政府「とりあえず全国民に災害支援金出すけど、できれば受け取らないで…税金還付するから」＝韓国の反応
韓国のポータルサイトネイバーから、「100万ウォン受けなければ15万ウォン税還付…寄付しますか”拒否”しますか」という記事を翻訳してご紹介。
100万ウォン受けなければ15万ウォン税還付…寄付しますか「拒否」しますか
政府が全国民に緊急災害支援金を与えるとしています。同時に支援金を受け取らなかったり、返還したりすれば、これを「寄付」したものと見なし、寄付金の税額控除をするそうです。「税金還付」というニンジンで政府予算を少し節約してみるという趣旨です。もし思い切って支援金を受けずに寄付した場合、税額控除はどれくらい戻ってくるのでしょうか。
寄付金の15%
国に寄付した金品は、寄付金の中でも「法定寄付金」に該当する。所得税法によると、法定寄付金は15%の税額控除が受けられる。
簡単に言えば、4人家族では100万ウォンの緊急災害支援金の対象だが、これを受けなければ来年初めの年末調整の際、税金15万ウォンを返してもらうことになる。
共働きは？
片働きか、夫婦のうち1人が年間所得金額が100万ウォン以下なら、1人がまとめて家族の寄付金税額控除を受ければ良い。
共働きは、年末調整を夫婦が各自するため、少し違う。原則的には共働きの場合、本人と本人の「基本控除」に載せた子供の寄付金だけ税額控除申請をすることができる。4人世帯で、夫婦がそれぞれ子供1人ずつを自分の基本控除対象に載せた場合、現在としては50万ウォンずつ別々に控除を受けなければならない可能性がある。それでも、総恩恵が15万ウォンなのは同じだ。
ただし、共働きの税額控除をどのように処理するか、まだ企財部が明確な方針を明らかにしていない。いずれにせよ、緊急災害支援金が「個人」ではなく「世帯」単位で出るため、1人がまとめて税額控除を受けるのがさらに合理的かもしれない。
両親は？
別で暮らしていても、両親が所得がなく（年間所得金額100万ウォン以下）、両親が他の兄弟の基本控除対象者に名前を載せなかったとすれば、両親の寄付金を合算して税額控除を受けることができる。この時、両親の年齢は関係なく、所得だけを考えるため、60歳未満の両親も該当する。
緊急災難支援金 世帯規模別支援額
したがって、両親が2人家族の緊急災害支援金（60万ウォン）を、自身が4人世帯の支援金（100万ウォン）をそれぞれ寄付すれば、来年初めの年末調整の時に返してもらう税金は24万ウォンに増える。
高額寄付者にはプラス
年間寄付金総額が1000万ウォンを超える高額寄付者なら、さらに多くの税金を返してもらうことができる。1000万ウォンまでは税額控除率15%、1000万ウォン超過分は30%を適用する。
緊急災害支援金返還額100万ウォンを含め、計1100万ウォンを寄付した場合、税額控除で返してもらう金額は180万ウォン（＝1000万ウォン×15%+100万ウォン×30%）だ。
所得控除と違う点
寄付金の税額控除は所得に関係なく、寄付金額に比例して税金を返す。所得が多くても少なくても寄付金が同じなら、同じ恩恵を受ける。
まさにこの点が、税額控除が所得控除とは違う点だ。所得控除は該当金額を所得から計算する方式だ。所得控除は所得税率の高い人、すなわち高所得者がより大きな恩恵を受ける結果を生む。
