挺対協「慰安婦合意の10億円を返還するつもりがある政党はどこだ？」→10政党中7政党が挙手
与党など７政党 日本拠出の１０億円返還に同意＝韓国団体（聯合ニュース）
日本政府相手の慰安婦被害者訴訟 韓国地裁で初弁論（聯合ニュース）
旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」は８日、今月初めに与党・共に民主党や最大野党・未来統合党はじめ、国民の党、基本所得党、緑色党、共に市民党、未来韓国党、民生党、民衆党、正義党に送った慰安婦問題関連の政策質疑書の回答を公開した。
回答がなかった国民の党、未来統合党、未来韓国党を除く７政党は、慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した１０億円について、韓国政府に返還手続きの履行を求める意思があると答えた。
（引用ここまで）
韓国のソウル中央地裁で２４日、旧日本軍の韓国人慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が開かれた。
同地裁は、日本側が主張する「主権免除」を適用すべきではないとする原告側の代理人に対し、その論拠に関する資料を補完するよう求めた。また、同訴訟が損害賠償訴訟であるため各原告がいつ、どこで、どのような経緯で慰安婦として動員されたのかや、慰安婦としての生活を強いられた期間などに関する資料が必要だとした。主権免除とは、ある国の裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則。
被害者１２人は２０１３年８月、日本政府を相手取り１人当たり１億ウォン（現在のレートで約８７０万円）の損害賠償を求める民事調停を同地裁に申し立てたが、日本政府は「民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約」（送達条約）第１３条を根拠に、２年以上にわたり裁判所からの関連書類を返送するなどして応じなかった。結局、調停は不成立となり、同地裁は１６年１月に訴訟移行のための手続きを取った。
（引用ここまで）
ひとつ目の記事は総選挙よりも前のもので。
正義連帯、旧挺対協から各政党に「慰安婦合意で得た10億円を韓国政府に返還するつもりはあるか」という質問を出したのですね。
で、中道の国民の党、保守の未来統合党、未来韓国党以外の政党はすべて「政府に返還を要求する」と回答したとの話。
あくまでも「政府に要求するつもりがある」というだけであって、韓国政府がそのように動くというわけではありませんが。
とりあえず180議席を獲得した巨大与党が政策として持ち得るひとつの方向性として。
立法府たる国会、および議員はそれほど外交に関与することはできませんが、対日外交の方針としてとりあえず。
そしてもうひとつは元慰安婦らが日本政府を相手取って賠償金を求める民事訴訟を起こしたのですが。
そもそも、こうして裁判所が却下せずに裁判をしているという時点で異常事態。
これが認められるのだったら、日本で韓国政府を相手取って民間から「慰安婦合意を破棄しようとしているのは違法」って民事訴訟を出されたらいちいち相手しなくちゃいけないわけで。
まともじゃない。
まあ、却下したら裁判官に圧力が行くであろうことは間違いないですしね。
「対日訴訟を却下した裁判官を免職せよ」とか国民請願掲示板に載るでしょうね。
ムン・ジェイン政権の対日外交方針であるといわれればそれまでなのですが。
ムン・ジェイン自身も「大法院判決に行政は関与できない」とか言ってますが、司法の独立性っていうのはそういう話じゃないよな……。
ま、とりあえず今後の対日外交についてこうなるであろうというニュース2本でした。
就任満3年で支持率60%オーバーですから、ひとつも退かないでしょうね。まあ、日本にとっては必ずしも悪いことではないとは思うのですが。
