韓国政府が貿易安保の専門組織新設 日本の輸出規制強化受け
【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部と行政安全部は２８日、貿易の安全保障に関する業務を専門に担う貿易安保政策官の新設を柱とする「産業通商資源部とその所属機関の職制一部改正令案」を同日に閣議決定し、来月６日から施行すると発表した。昨年７月に日本が半導体・ディスプレー材料などの対韓輸出規制を強化したことを受けての措置。貿易安保政策官は産業通商資源部の貿易投資室内に３０人規模の正規組織として置かれ、下部組織には貿易安保政策課、貿易安保審査課、技術安保課が新設される。
貿易安保政策課は政府の貿易安保政策のコントロールタワーとして政策を総括・策定し、日本の対韓輸出規制のような対外的な懸案のほか、対内的な懸案についても対応する業務を担う。違法な輸出の取り締まりや、戦略物資を輸出する企業の支援などがこれにあたる。
貿易安保審査課は戦略物資の輸出許可を含む経由、船積み許可などを専門に担当し、懸念される取引については厳重に審査する。
技術安保課は国の重要技術の管理や技術の輸出承認業務に加え、技術流出を防ぐための基幹技術保有企業のＭ＆Ａ（合併・買収）、安保関連企業に対する外国人投資の審査など技術保護業務を担当する。
貿易安保の専門組織を新設したのは、日本が対韓輸出規制を強化した理由の一つとして韓国の輸出管理体制、人員の脆弱（ぜいじゃく）性を挙げたことが影響した。
韓国政府は他国と比べて遜色ないと判断したものの、日本との対話をより円滑に進めるために改善策を出すことにした。
先月１０日にテレビ会議で行われた輸出管理を巡る韓日の政策対話で、日本側は韓国の制度改善を肯定的に評価したとされる。
また日本の対韓輸出規制のような貿易安保に関する懸案が発生した際に、効率的かつ速やかに対応するために組織を一元化し、専門性を強化する必要があり組織改編が行われた。
成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は「貿易安保を担当する専門の組織と人材を拡充することにより、韓国の貿易安保機能と専門性がさらに強化されるだろう」と強調した。
