茂木外相は２８日の記者会見で、新型コロナウイルスへの治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」について、７０か国以上から提供要請を受け、このうちフィリピンやマレーシア、オランダなど３８か国に無償供与すると明らかにした。
供与は、総額１００万ドル（約１億１０００万円）からなる政府の緊急無償資金協力の枠組みで実施される。輸送は国連機関が担い、手続きが完了した国から順次発送する。対象国には投与による効果などデータの提供を求め、日本の知見を高めることに活用する。
茂木氏は「治療に効果があるのではないかと、いくつかの事例が出てきている。臨床研究を日本はもちろん、国際的にも拡大していきたい」と述べた。
一方、厚生労働省は、アビガンの承認に向けた研究に参加するための手引をまとめ、２７日付で全国の医療機関に通知した。多くの臨床データを早急に集めて、分析を加速させる狙いがある。同省によると、すでに約１１００の医療機関が研究に参加し、２０００人以上に投与されている。
研究目的でアビガンを使用するには、〈１〉各医療機関の倫理審査委員会での事前承認〈２〉患者の同意〈３〉厚労省研究班へのデータ提供――などが条件となる。今回の通知では、こうした手順の詳細をまとめた。
