韓国メディアが第4.5世代戦闘機「KF-X」の開発過程で開発費を不正に膨らませるための過剰な提案が行われ、契約金額が何度も修正され増額を受けていた疑惑を取り上げ注目を集めている。
この疑惑はハンファシステムが当初1,687億ウォン（約147億円）で開発契約を結んだ第4.5世代戦闘機「KF-X」用AESAレーダーに関するもので、同社は開発するレーダーの主要性能を過剰に水増しして開発費を釣り上げたにもかかわらず開発費が減額されるどころか、韓国メディアが異例だと表現する「9回」もの修正契約を経て2,134億ウォン（約186億円）へと増額されている点が不可解だと言ってるのだ。
もう少し細かく言うと、ハンファシステムは当初AESAレーダーの主要性能として数百キロの探知距離を達成すべき要件に挙げて契約を結んだのだが修正契約の中で探知距離を数十キロに下方修正しており、さらに目標の同時追跡能力もハンファシステムが当初の示された数値から数を下方修正しているため、契約時に過剰な達成性能を挙げて開発費を釣り上げたのではないかと疑われている。
さらにハンファシステムは契約を結んだ後も、何度も軍が要求していない追加機能を提案して開発規模を過剰に膨らませようとしたと言われており、実際予定になかった7つの追加機能を開発するため開発費を追加支給するため9回も修正契約が行われており、これは異常だと韓国メディアが騒ぎ出したのだ。
この騒ぎは契約や開発を監督する立場の国防科学研究所にも飛び火しており、ハンファシステムと同様に疑惑の目が向けられている。
韓国防衛産業の関係者によれば「開発費の追加支給や契約の修正行為は国防科学研究所が一番嫌がるはずなのに、これを9回も行ったということは開発費も、技術も、性能も全てが間違っていたのではないか？」と話しており、韓国メディアも偵察衛星事業の事例を引き合いに出して国防科学研究所も今回はハンファシステムとグルだったのではないかと疑惑の目を向けた。
2018年に行われた偵察衛星事業では開発を受注した事業者が要求もしていない機能の追加提案を過剰に行い開発費を膨らまそうとしたため、この事業者は事業の受注を取り消される処分を受けたというものなのだが、もし報道されている内容が真実ならばハンファシステムも同様の処分を受ける可能性があるのに、国防科学研究所はハンファシステムの要求に応じて修正契約を9回も行い開発費も447億ウォン追加支給したというのは整合性が取れていないと受け取られても仕方がない。
