“鼻でも19 危機が秋, 冬まで続いて次にまた支援金を支給する状況が来れば 100% 支給しようか”, “また緊急災難支援金を支給する状況が来ないのをバラだが, 万が一支援金額をまた論議しなければならなければ多くの状況で見て 100%より (必要な水準に) 合わせてする.” 去る 4月 28日国会予算決算特別委員会で未来統合当たりユスングミン議員とホングナムギ副総理かたがた企画財政部長官の間に行き交った言葉だ.
チョン・セギュン総理が 4月 23日政府の災難支援金全国民支給立場(入場)を置いて ‘後書き’するなであり記載部を公開責めつけたにも記載部の ‘所信’は確固に見える. 鼻でも19で企業と家計の金づるが乾く今政府が解くお金の価値はいつより大きい. 財政健全性を強調する記載部に正当な理由があるのか, それ位が科したことではないのか計算して見る時点だ.
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■“経済全体ではない部処ばかりの論理”
李ジュン区ソウル大経済学部名誉教授は最近自分のペイスブックに ‘健全財政という名前のドグマ’という文を書いて記載部を批判した. 経済状況と関係なく健全財政維持が絶対的に望ましいと言うことはあまりにも硬直された事故というのだ. この教授は “長期的な観点で根本的解法を追い求めるが, 果敢な財政拡張を通じて短期的に不況で発生する苦痛を減らしてくれる必要がある”と言った. 彼は引き続き “問題の核心は政府の財政赤字可否ではなく果して政府が生産的な方式で赤字財政を活用したのか可否”と言った.
が教授外にも記載部が財政健全性ですぎるほど保守的な立場を取るという指摘が多い. 駐兵期ソウル大経済学部教授は “記載部立場(入場)で見れば財政健全性油脂が部処の役目と言う点で合理的なことがあるが全体国民経済的観点で見ればそうではない”と “今政府が酔う政策で記載部の立場(入場)は適切ではなくてすぎるほど危険忌避的だ”と言った. 株教授は政府の全国民災難支援金支給は鼻でも19による被害位も他の国の財政支援規模, 私たちの財政余力備え支出規模などどの面を見ても過度ではないと思った.
実際全国民に災難支援金を与えても現在提出された追加経費案で 3兆ウォン位だけ追加で入るだけだ. これを国債で発行してあてても国家債務割合は 41.35%で 0.15%ポイント増える水準だ. 経済協力開発機構(OECD) 国々の平均国家団扇割合(110%)に比べればめっきり低い. 株教授は “アメリカは私たちよりずっと遅く鼻でも問題が発生したにもお金はずっと早く解いた”と “私たちは災難支援金を解く規模も小さくて速度もとても遅い”と評価した. 政府の鼻でも19 防疫は合理的で革新的だったがエコノミックスポリシーを決める過程は政治的葛藤だけ助長して合意到達が遅れたと指摘した.
強兵区仁荷大経済学科教授も民間経済が沈んだ状況で政府が誘い水役目をしなければならないと強調した. 姜教授は “私たちは公共部門投資と積極的な財政支出で民間経済活動を牽引するに値する財政余力が確保されている”と “積極的財政政策で民間経済をいかせばまた税収が増加して政府財政余力が拡張される先循環を期待することができる”と言った. 短期的に財政健全性をちょっと害しても韓国の福祉国家芳香性をそして, それによって予算を割当して出費すれば中長期的には財政健全性を確保することができるという動態的観点の企画が必要だという意見だ.
記載部は災難支援金支給のための国債発行はないと釘を打った. 支出調整で十分だというのだ. 強兵区教授は “政府が予算割当の優先順位を調整するとかペンデミックで出費することができなかった予算たちを調整する方式で日程位財源を調逹することができるがそれだけでは限界がある”と “経済危機局面で財政支出乗数(政府支出を一単位ふやした時国内総生産が増加する規模)がよほど大きいしかない状況なら政府が積極的に国債を発行して財源を調逹することも検討しなければならない”と言った.
記載部は国家債務を国内総生産(GDP)の 40% 以内で維持することを ‘マジノ線’で取っている. ヨーロッパ連合(EU)が勧告した GDP 対比国家債務割合 60%を基礎で年金枯渇と統一費用を備えて 10%ずつ減らしたのだ. 政府団扇が多ければ成長が悪くなる ‘入り口效果’が存在するという理由でこんな基準を立てたことだが学界では根拠がないという研究結果が多い. アメリカと日本, ヨーロッパなどの国家債務増加はペニーピンチングと高令化などによる成長率下落が原因だからむしろ成長率を高めることができる積極的な財政投資者必要だというのだ.
■‘小さな政府’ 伝統による増税拒否感のため
もちろん記載部の財政健全性憂慮が根拠が全然なくはない. 国家負債の増加速度が早くて, 鼻でも19街いくら長期化するかも知れない状況でおろそかにお金を使いにくいという論理だ. 株教授は “対外依存度の高いドイツがヨーロッパ他の国に比べて財政健全性を強調するように私たちも外的衝撃に備えて財政健全性をもっと強調する側面がある”と “他の先進国に比べて政府の負債の割合がずっと低いがあれほど租税負担も低くて記載部が財政健全性を強調するのは一見妥当性がある”と言った.
しかし租税負担率が低いということはその間増税を延ばして来たという話でもある. 韓国の政府収入・支出規模は GDP 対比それぞれ 34.6%, 32.3%で OECD 平均(42.4%, 43.0%)より小さい. 租税負担率も 19.4%で OECD 平均である 24.9%に比べて低い. このために記載部が本当財政健全性を憂慮したら, そして政府が ‘中部談重複誌’ 国家を志向したら資産課税を中心に増税に出なければならないという指摘が出る. ゾングセウン忠南大経済学科教授は “税金をふやせば経済活動に阻害要因になるはずだという考えで過去からずっと増税を反対した”と “統一と高令化を備えて余裕を置かなければならなかったら増税をすれば良いでしょう ‘40%’がマジノ線ではなければならない理由はない”と言った.
記載部の財政健全性 ‘執着’は過去財務部時代の自由主義伝統がつながって来た側面もある. ‘国蔵は私たちが守る’と言う考えが刻印されて代代に伝われたのが今に至ったというのだ. 本当に教授は “財務部自体がもとより自由主義者あるいは ‘小さな政府主義者’らが多い”と “小さな政府主義者の伝統と財政件真心を強調する李明博・パク・グンヒェ政府当時の官僚たちもそのまま残っている”と言った.
災難支援金普遍支援・選別還収を提案したイ・サンミン国の生活研究所首席研究委員は記載部がまともにできた財政健全性でも追い求めれば良いと指摘した. イ・サンミン委員は “普遍支援後基本控除廃止などで高所得者に支援された災難支援金を選別的に還収して税収を確保しようという提案に記載部は話にならないという反応を見せた”と “国務総理を含めて多くの国民が共感した方案に対して共感どころかチョダも見ないことを見てびっくりした”と言った. 彼は “記載部を財政健全性を守護する集団のように著しく表わすのが記載部のフレームに引っかかること”と言いながら “増税をしないで今まであった逆転的租税を ‘效率化’する位では記載部が財政健全性に関心があると思いにくい”と言った.