韓国人には人権が無いので、韓国は後進国である
韓国で感染者のプライバシーが問題に コロナVS個人情報
感染者情報から個人の特定へ
韓国でもしコロナウイルスに感染した場合、感染前の行動は全世界に知れ渡ることとなります。政府がウェブサイトやアプリの通知で公開しているからです。
名前こそふせられていますが、年齢・性別・職場・おおよその住所・利用したコンビニ・移動につかった乗り物等が公開されています。
感染者には番号が割り振られ、もし交友関係の中に感染者がいた場合、そのナンバーの感染者とどのような関係性だったのかも記載されます。
これらの情報は有志によってまとめられ、Map上に転載されています。
韓国では検査数を増やし、「すべての情報を理解しやすくする」ことが求められているので、このような措置を取っているのですが、もちろん問題も多発します。
この感染者情報を、Facebookやその他SNSの情報と照らし合わせれば、個人名を突き止めるのはそこまで難しくありません。感染者番号で検索すると氏名がでてくる人もいます。
更に、同じ日に同じ施設を利用していることから関係を邪推されたり、風俗店やLGBT向けのバーを利用していることが顕にされたり、「新天地」関係者ということで晒し者にされたり、顔写真や住所の詳細が公開されている人もいます。
感染して肉体的にも精神的にも打ちのめされている患者や家族には、あまりに厳しい仕打ちです。
更に、感染者が利用していた店舗や施設には多くの人が近寄らないようになっています。これは店舗の経営者にとって、経済的に大きな痛手です。
個人情報を犠牲にすれば感染拡大は止められるのか？
ネガティブなことも起きていますが、感染症対策で感染経路を特定することは非常に大切です。感染経路を特定しないまま放置すると、クラスター（小規模な患者の集団）が高確率で発生します。
クラスターへの対処が間に合わなくなった場合、それは大規模感染を誘発します。大規模感染は医療崩壊を招き、こうなるともう対処療法を打つことしかできなくなるのです。
