メルケルもEU委員長もQUADに注目している ＾＾
「インド太平洋」連携確認 首相、欧州委員長と電話
2020/10/6 20:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64694250W0A001C2PP8000/
菅義偉首相は6日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長と電話で協議した。「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現へ緊密に連携すると確認した。ワクチン開発を含む新型コロナウイルス対策やデジタル分野での日本と欧州連合（EU）の協力で一致した。
〈独自〉安倍前首相が独メルケル首相と電話会談
2020.10.6 17:16政治政局
https://www.sankei.com/politics/news/201006/plt2010060029-n1.html
安倍晋三前首相は６日午後、ドイツのメルケル首相と電話会談した。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携や、新型コロナウイルス対策などで意見を交わしたものとみられる。
電話会談はメルケル氏の求めに応じたもので、安倍氏が先月１６日に首相を辞任後、外国首脳と電話会談するのは初めてとなる。安倍氏によると、メルケル氏は会談で「（両氏が出席した）１３年前の独ハイリゲンダムサミット以来、年月を重ね、日独に２人で虹をかけた」と話したという。
折しも６日は日本、米国、オーストラリア、インド４カ国の外相会談が東京で開かれており、同じタイミングで行われた安倍氏とメルケル氏の電話会談は、軍事・経済両面で覇権を目指す中国への牽制（けんせい）となりそうだ。
4か国外相会合 中国をめぐる各国の動き
2020年10月6日 20時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/k10012650361000.html
日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国について、中国をめぐる各国の動きをまとめました。
アメリカは
アメリカのトランプ政権は、中国が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の混乱に乗じて、東シナ海や南シナ海で軍事的な活動を活発化させているとして、軍事・外交の両面で対抗する姿勢を鮮明に打ち出しています。
アメリカ軍をめぐっては、海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が太平洋を航行中のことし3月、新型コロナウイルスの集団感染が発生し、およそ2か月間にわたり、事実上の活動停止を余儀なくされました。
アメリカ議会の諮問機関は、中国の空母「遼寧」がことし4月、台湾周辺を航行したなどとして、「世界が新型コロナウイルスに気を取られている間に、中国は台湾への軍事的圧力を強めている」と懸念を表明していました。
その後、中国海軍はことし7月、東シナ海と南シナ海、それに黄海の3つの海域で、同じ時期に異例の軍事演習を実施し、これに対してアメリカ海軍も7月、2隻の原子力空母を南シナ海に派遣し、軍事演習を実施しました。
米中が同じ時期に、同じ海域で大規模な軍事演習を実施するのは異例の事態です。
さらに翌8月には、中国軍が南シナ海に向けて4発の中距離弾道ミサイルを発射し、中国による威嚇ともとれる行動に米中の軍事的緊張が一気に高まりました。
アメリカはこの直後、中国が領有権を主張する南シナ海の西沙諸島、英語名パラセル諸島の海域にアメリカ軍の駆逐艦を派遣し、中国に一歩も引かない姿勢を鮮明にしました。
アメリカは外交面でも中国への対抗姿勢を打ち出しています。
トランプ政権は南シナ海をめぐり、これまで領有権争いの当事国どうしでの解決を促すとしてきた立場を一転。7月にポンペイオ長官が中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」とする声明を発表し、中国の違法な領有権の主張に対しては、フィリピンなど相手国の側を支援して対抗していく新たな方針を打ち出しました。
さらに、トランプ政権は中国が圧力を強める台湾との関係を強化する形で、中国を強くけん制しています。
8月にはアメリカと台湾が外交関係を断絶した1979年以来、最高位の閣僚級の高官としてアザー厚生長官が台湾を訪れたのに続いて、先月には国務省の高官としては最も高いレベルのクラック次官が台湾を訪れて蔡英文総統と会談するなど、台湾との結びつきを強めています。
また、去年、台湾に対して戦車や戦闘機の売却を決定したのに続き、アメリカのメディアはトランプ政権が無人機や巡航ミサイルなど、7種類の兵器を1度に売却する異例の計画を進めているとも伝えています。
さらにアメリカ軍は台湾周辺での中国軍の活発な動きに対抗する形で、海軍の艦艇に台湾海峡を通過させたり空軍の輸送機に台湾上空を飛行させたりして、台湾周辺への軍の派遣のペースを加速させています。
オーストラリアは
オーストラリアはアメリカとの同盟が外交政策の基軸で、中国との関係が急速に冷え込む中、安全保障から経済までの幅広い分野で3か国との連携を強化したい考えです。
中国との関係をめぐっては、4年前の2016年、中国系企業から資金提供を受けていたオーストラリアの議員が南シナ海の問題で中国寄りの発言をしたことで国内で警戒感が広がり、急速に冷え込みました。
ことし4月には新型コロナウイルスの発生源などをめぐり、モリソン首相が独立した調査を求めたのに対し、反発を強めた中国はオーストラリアからの一部の肉製品の輸入を停止するなど対抗措置とみられる動きを相次いで打ち出しました。
対中関係が冷え込む一方で、オーストラリアは安全保障面でアメリカとの連携を強化していて、7月に開かれた外務・防衛の閣僚協議では南シナ海における中国の領有権の主張は認められないという立場をそろって示しました。
さらに、経済面では、オーストラリアと日本、それにインドの経済担当相が9月、テレビ会議を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で中国などへの依存度が高い自動車部品や医療物資などのサプライチェーン＝供給網に影響が出たことを踏まえ、インド太平洋地域での供給体制を強化することで合意しました。
一方、モリソン首相は9月、菅総理大臣と外国の首脳として初めて電話会談を行ったほか、近く、日本を訪問することで調整を進めるなど日本を重視する姿勢を示しています。
インド太平洋地域の外交政策に詳しい「シドニー大学アメリカ研究センター」のアシュリー・タウンシェンド氏は、4か国の外相会合について、「中国は4つの国すべてと外交課題を抱えており、4か国の連携はこれまでにないほど重要性を増している」と指摘しています。
特に、中国との関係が急速に冷え込むオーストラリアが会合に参加するねらいについては、「中国の圧力に屈しないためには、安定したサプライチェーンを確保しなければならない。オーストラリアは3か国と経済的な連携を強化することで、自国の経済発展につなげることができる」と述べ経済連携を重視していると分析しています。
また、オーストラリアと日本との関係については、「中国が強硬姿勢を続ける一方、アメリカのトランプ政権は国際協調の姿勢を示していない。オーストラリアと日本の協力は、両国の外交戦略の中で特に重要だ」と述べ、アジア太平洋地域の安定には、オーストラリアと日本の協力が欠かせないと強調しました。
インドは
インドは、伝統的に「非同盟」や「戦略的自立」と呼ばれる、特定の国との関係に偏らない外交方針をとってきましたが、中国との緊張を背景に最近では安全保障面で3か国との関係を深めています。
中国軍がインド洋で海洋進出の動きを活発化させていることに加え、ことし6月にはインドと中国の国境地域にある係争地帯で、双方の軍が衝突してインド側の20人が死亡しました。
中国との衝突でインド側に死者が出たのは45年ぶりとされ、話し合いが行われる一方で、緊張した状態は今も続いています。
中国との緊張を背景にインドは、日本、アメリカ、オーストラリアとの安全保障面での関係を強めていて、このうち日本とは9月、自衛隊とインド軍との間で、食料や燃料などを相互に提供できるようにする、ACSA＝物品役務相互提供協定が結ばれました。
また、アメリカとも外務・防衛の閣僚協議、「2プラス2」を定期的に開催しているほか、オーストラリアとは、「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ防衛協力を拡大させています。
インド海軍と海上自衛隊、それにアメリカ海軍は共同訓練「マラバール」を定期的に行っていて、今後、オーストラリアがこの訓練に初めて参加するかが当面の焦点です。
さらにインドは、これまで大きく依存してきた中国との経済的な関係について、「切り離し」を意味する「デカップリング」を目指すともとれる動きを見せています。
こうした動きは、新型コロナウイルスの感染拡大と国境付近での軍の衝突で、国内でいわば反中国のナショナリズムが高まったことを受け、より鮮明になっています。
モディ政権はこの半年間で、安全保障などの分野を除き、これまで自由に行われてきた中国からインドへの直接投資を政府の認可制にして事実上、規制したほか、中国企業が提供する動画アプリのTikTokなど、スマートフォン向けのアプリの国内での使用を禁止しました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大で中国などへの依存度が高かった自動車部品などのサプライチェーン＝供給網の見直しを進める動きが出ていることを受けて、インドは、製造拠点を中国からインドに移すよう各国や企業への働きかけを強めています。
インドと中国の外交関係を研究しているジャワハルラール・ネルー大学のスリカント・コンダパリ教授は、インドの外交姿勢について「以前は非同盟がインドの外交の基本方針だったが、国境付近の係争地をめぐって中国から圧力をかけられていることなどを受けて、変化が見られる」と指摘しています。
そのうえで、今回の外相会合について「インドは、4か国の枠組みが中国に対する圧力となることを望んでいる。それは、中国との間で同様に安全保障問題をかかえる アメリカ、日本、それにオーストラリアにとっても同じことだ」と述べ、各国にとってこの枠組みの重要性が増しているという認識を示しました。
