ICTビッグ5の時価総額、韓国530兆 < 中国2211兆 < 米8092兆
※単位：ウォン
世界100大情報通信技術（ICT）企業に、韓国メーカーはサムスン電子1社に過ぎないという調査結果が出た。 よく「韓国はICT強国」という言葉を使うが、デジタル産業への再編を加速化すべきだという指摘が出ている。
全国経済人連合会（全経連）は、時価総額基準上位100大ICT企業（S&PキャピタルIQ基準）を10日発表した。 米国はApple、Netflix、テスラなど57社、中国はアリババなど12社、日本と欧州はそれぞれ11社と10社、インドは3社が名を連ねたが、韓国はサムスン電子だけが11位に唯一含まれた。
日本：トヨタ、ソフトバンクグループ、Sony、キーエンス、NTTドコモ、日本電信電話、KDDI、ソフトバンク、リクルート、任天堂、信越
各国の証券市場で時価総額上位5社のICT企業を比較しても差は大きかった。 米国上位5社の時価総額の合計は8,092兆ウォンで、韓国の今年の本予算の16倍に達した。 中国上位5社の時価総額は、計2,211兆ウォンだった。 反面、韓国は530兆ウォンで米国の15分の1、中国の4分の1にとどまった。
ポータルと電子商取引企業だけを見ると、ネイバーとカカオの時価総額を合わせても83兆ウォンで、中国のJD.com（120兆ウォン）に及ばなかった。 ネイバーとカカオの海外への影響力が大きくないため、時価総額の増加傾向が遅いというのが全経連の分析だ。
主要ICT企業の10年間の時価総額増加速度もやはり韓国が米国・中国より低調だった。 ICT上位5社の時価総額合計の年平均増加率を比較した場合、米国は29.4%、中国は70.4%だったが、韓国は23.4%だった。
国内製造業が成長機会を拡大するためには、デジタル革新を加速化しなければならないと全経連は指摘した。 キム・ボンマン全経連国際協力室長は「時価総額が示す企業価値は、市場の展望を反映し将来の行方を提示するという点で意味がある」とし「カカオが時価総額10位圏に入るなど製造業中心の韓国経済が変曲点を迎えているが、主要国に比べて速度が遅い」と残念さを示した。
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