空きが目立つ商店街…明洞の空室率0％→28％、梨泰院15％→30％
コロナ影響で7－9月の賃貸状況は最悪
韓国の商業用不動産景気が最悪の状況だ。今年7－9月のソウル・梨泰院地区の小規模商業ビルの空室率は30.3％に達した。4－6月期（15.2％）の2倍の水準だ。明洞の商業ビルの空室率も同じ期間に0％から28.5％に急上昇した。店舗物件の3分の1が空いている計算になる。コロナによる影響が長期化し、商店が賃料や人件費などの負担に耐えられなくなり、閉店が相次いでいるとみられる。
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韓国鑑定院が28日発表した「商業用不動産賃貸動向調査」によると、今年7－9月のソウルの小規模商業ビルの空室率は5.7％で、4－6月（4.2％）に比べ1.5ポイント上昇した。全国規模では同じ期間に6.0％から6.5％に上昇した。特に梨泰院、明洞、鍾路など外国人観光客が多かった商圏ほど打撃が大きかった。同院関係者は「災難支援金で4－6月までは持ちこたえていた店もコロナ長期化で売り上げが急減し、廃業している状況だ」と指摘した。
全国の中規模、大規模商業ビルの平均空室率は12.4％で、過去最高を更新した。2009年の統計開始以来最悪だった4－6月を0.4ポイント上回り、ますます空室が増えている。
特にソウルの江南大路商圏（16.4％）、禾谷商圏（12.9％）などで空室率が高かった。学習塾や旅行会社などコロナの直撃を受けた業者が廃業した影響だという。大邱市（16.2％）、蔚山市（15.0％）、光州市（14.8％）の空室率も全国平均を上回った。商店街情報研究所のチョ・ヒョンテク研究員は「内需景気の低迷が当面続く可能性が高いため、商店街の空室率も今後高まるのは間違いない」と指摘した。
