
<2018>
実質賃金増加率統計の問題点が指摘されると厚生省が統計を見直し後3月, 5月‾7月, 11月 5ヶ月の間前年対比増加したと発表する.一番増加幅が大きかった月は 6月(2.0%)と言う.
ところで野党が計算して見たら 6月, 11月を除いて皆前年対比マイナスだったし下落幅が最大の月は 1月(-1.4%)
厚生省が発表した統計で +が出た理由は既存の調査対象だった事業体を一部変えてしまったから.2017年に調査した事業体を統計で取り外してしまう操作をやらかしたのだ. 去年対比増減幅を現わす統計で去年の 調査対象を今年統計から除く 代.日.組.
その外にも 勤労統計で調査を 飛ばすことでしたことがばれて 厚生省長官がドゲザhttps://youtu.be/l4u6LW0P8Cc

政府の重要な統計が飛ばすことで収集されて発表された事実が現われながら担当長官が頭を下げました.
問題になった統計は毎月調査して発表する勤労統計.
実業科散在給与, 遺族年金などを決める時主要指標に活用されて最低賃金を論議する会議にも資料で提供されます.
また各種経済政策の指標でも活用されて, OECD など国際機関にも定期的に報告される数値です.
本来 500人以上企業などに対する調査は伝授調査をするように法令になっているのに実際では 3分の 1 位だけ標本調査をした事実が言論報道をきっかけで明かされました.
もっと情けないのはもう内部的に問題があるということを分かりながらも 15年間も続いて来たという点です.
不実きわまりない統計がゴッバで国民の被害で繋がれた事実が続々と現われています.
草草と調査に乗り出したら各種給与と年金などをまともに受けることができなかった人がおおよそ 2,000万人に迫ることで現われました.
金額では 5,300億ウォンもなります.