Abe総理が定期国会に出席してまた集中追及を受けた. 先月始まった労動統計不正事件がAbe内閣最大疑惑で大きくなっている.
15年間労動統計 ‘操作’… 調査対象縮小波紋
アベノ−ミックス実績脹らますことはいやだというのに.
低賃金労動者除いた労動統計… 賃金上昇課長?
問題がはみでればいつも目下のせい?
“政府統計を信頼することができない”労動統計 15年間不実? 操作?…労動者たち不利益
厚生労動省特別監査委員会の調査結果, 労動者の賃金と労動時間などを調査して作成する ‘毎月労動統計’作成方法に重大な欠点が発見された. 労動者 500人以上の事業場は伝授調査をしなければならないのに, 2004年から東京都内では薬 1/3ではない調査したというのだ. 一部資料はもう廃棄されたせいに統計修正さえ難しかった.
Nemoto厚生労動上統計が歪曲されたせいに, 労動者たちに支給しなければならない雇用保険金など 2千余だけ件, 最小 530億円 (約 5,300億ウォン)が少なく支給された. 問題がはみでた後, 2018年 6月賃金上昇率は 3.3%から 2.8%で修正された. ‘最高水準の賃金引き上げ’話したアベノ−ミックス(Abe政権のエコノミックスポリシー) 雇用政策成果が脹らまされたわけだ.
関連公務員 20余人が罰俸などの懲戒措置を受けた. 局長級政策統括官は更迭されたが, 主務長官である厚生労動上は荒い更迭要での中で席を守った.
統計不正は労動分野に限定されなかった. 総務省点検結果, 住宅?土なの?企業?教育など国家期間統計 56個の中 20余個で問題が現われた. 経済政策全体に対する信頼の危機だった.
アベノ−ミックス実績脹らますことはいやだというのに… 情況は?
1月 28日開幕された定期国会は事実上 ‘統計不正聴聞会’がなった. Abe総理など政権首脳部がこの問題をいつ分かってなったし, 問題の深刻性をどんな水準まで認識したのか, これを見逃すとか暗黙的に助長しなかったのか, 実態の調査と修正努力は適切だったのかなどが関心事だった.

Abe政権スタート以後申し立てられたあらゆる疑惑がグロしたように, 政府は今度にも下側公務員たちの間違いあるいは過失という立場を見せた. 厚生労動上は 2018年 12月末に統計不正問題が雇用保険支給額などに影響を与えることができるということを把握したと解き明かした. 当時統計業務担当者は “重要な統計であるとは思わなかった. 人事異動が頻繁で作業内容をやっと理解するようになれば人事異動があった. いつも業務に追い回されて隣りの人が何をするのか確認することができなかった”と解き明かしたし NHKが報道した.
野党と言論の問題申し立てがつながった. 労動統計をまともに反映すれば 2018年 1〜3半期実質賃金上昇率は政府発表のように -0.05%ではなく -0.53%という指摘が出た. 特別監査委員会の実態の調査が不実とか不足だったという疑惑申し立てもつながった.
低賃金労動者除いた労動統計… 賃金上昇課長?
新しい疑惑が絶えなかった.
去る 13日厚生労動省聴聞会. 2018年 1月から ‘毎月労動統計の調査’で日雇い労動者たちが排除されたという事実が現われた. 野党側は “賃金が低い人を除けば数値が上昇することは当然だ”と “アベノ−ミックスの偽装疑いが強まった”と批判した. Nemoto厚生労動上は “どんな影響があるのか調査の中だ. 日雇い労動者が除かれて賃金(数値)が上昇した可能性があると思う”と明らかにした.
Nemoto厚生労動上14日, 2015年 ‘毎月労動統計の調査’の調査対象皆が交替された後賃金数値が大きく変わったのに対して, 中江当時総理秘書官が調査結果発表の前に問題意識を伝えたことで現われた. 労動統計の調査は事業場規模によって調査方法が違う. 30人〜499人規模事業場に対しては 2, 3年に一回ずつ調査対象を全面入れ替る. この時データに大きい差が発生するから, もう過去に公表された調査結果を下向き調整する場合が多い. 2018年 1月からは調査対象を毎年一部入れ替る方式に変更した.
当時担当者は NHKに伝えた解明は “官邸側からデータが大きく変わらないように仕方ないのかという問題意識を伝えて聞いた. 圧力とは思わなかった”と言うのだ.
問題がはみでればいつも目下のせいか?
15日, 中江の前秘書官は “他の統計と外国事例などを見て専門家意見を聞くなど改善可能性を思わなければならないことではないかと言う問題意識を伝えた”と “政府に良いようにデータが出るように不適切な方法を取るという意図は全然なかった”と解き明かした.
中江の前総理秘書官政府が賃金下落数値を隠すために統計補正を試みたことではないのか, 統計操作に総理官邸の管になって行っていたのではないのか, 組織的な隠蔽試みがあったのではないのかなど野党側から波状的な疑惑申し立てが続いた
18日開かれた衆院予算委. Abe総理は “統計調査方法の変更を指示しなかった”と “統計を触れて実質賃金を多く見せてくれようとする思ったことは全然ではない.”と解き明かした. ただ “15年の間誤った処理が続いていたにもこれを看破しないことに対して責任を重々しい受け入れる”と明らかにした. また 4年前総理秘書官が厚生労動省側に問題意識を伝達したことと関して “3年に一回の調査対象を変えれば大きい変動が来て, 3年間毎月発表した統計を皆変えることは意味がないという問題意識を伝えたことは当然だ”と明らかにした.
中江の前秘書官は “問題認識は個人の考えを伝えたのだ. 15年間進行された統計処理問題とは関係ない”と重ねて解き明かした. 厚生労動省の歴代統計部門最高位幹部たちは皆トックビョルガムチァルウィ先祖で “数値歪曲が全然分からなかった”と返事した. NHKは一線担当者が “高位幹部大部分は統計専門家ではいやなので詳らかに話してもわからない. 上に報告するの担当者裁量という認識があったのか分からない”と言ったと伝えた.
2018年 1月以後調査対象事業場の半分が入れ替えされるによって前年度より賃金が実際にいくら上昇したのか簡単に比べることができなくなった点も問題になった. 野党側が前年度にも調査対象だった ‘共通事業場’ 実態を集計した結果, 2018年大部分月に実質賃金増加推正し前年度と比べるとマイナスで現われた. 厚生労動省は専門家意見を聞き取りしてデータとしての適切性を検討するという立場だ.
“政府統計を信頼することができない”… 支持率影響は?
19日, 極右性向産経新聞などが去る 16, 17日実施した世論調査結果が出た. 統計不正問題と係わって, ‘政府統計を信頼することができない’と言う返事が 79.1%で現われた. 内閣支持率は先月の 47.9%から 43.9%に落ちた. 支持しないという回答は 39.2%から 42.9%で上がった.

朝日新聞が 16‾17日実施した世論の調査結果によれば, 統計不正問題に対するAbe政権の対応が ‘適切ではない’と言う返事が 61%で現われた. 朝日新聞は社説を通じて “統計不正の原因を糾明して責任を明確にしなければならない”と指摘した.
毎日新聞は “政府統計は国民共有財産だ. 不透明な取り扱いが政府全体の信用を害する”と批判した. 読売新聞は “司令塔である総務省統計委員会の機能強化が課題になるでしょう. 統計体制をどんなに整備するか立法府が積極的に論議してほしい”と提案した.
日本で政府機関から大企業に至るまで資料操作是非が絶えていない. 機関次元の組織的操作ではなく一線組職の逸脱くらいで心に刻んでおいて移ろうという雰囲気も繰り返されている. ‘操作の日常化’ではなければ起こりにくいことが繰り返されている.*