ポスコの不都合な真実…日本の戦犯企業と血盟関係8年、強制徴用被害者そっちのけ＝韓国の反応
カテゴリ韓国の反応ニュース
韓国のポータルサイトネイバーから「（ポスコの不都合な真実）日本の戦犯企業と血盟8年…強制徴用被害者は”知らんぷり”」という記事を翻訳してご紹介。
（ポスコの不都合な真実）日本の戦犯企業と「血盟」8年…強制徴用被害者は「知らんぷり」
2021.07.06｜6:01
ポスコの7大株主「淀川製鋼所」、朝・鮮人強制動員・労働搾取で資本蓄積
ポスコグループが、日帝強制徴用被害者との約束を守っていない日本の戦犯企業との協力関係を8年間続けていることが確認された。日本政府の報復輸出規制措置に触発された戦犯企業退出運動が続いているが、ポスコと戦犯企業の「血盟」関係は微動だにしていないわけだ。
6日、金融監督院の電子公示システムと関連業界によると、ポスコは常任代理人（シティバンク）を通じて、日本の戦犯企業、淀川製鋼所の株式1.7％を保有し、7大株主に名を連ねている。淀川製鋼所もポスコの株式0.05％を維持している。
ポスコと淀川製鋼所は、2013年11月に縁を結び始めた。当時、ポスコの理事会は、時間外取り引きにより自社株4万8236株を売却した。これはポスコが日本の淀川製鋼所の株式1.63％を買い入れ、淀川製鋼所はポスコの自己株式0.05％を買い取る相互株式スワップの一環であった。
ポスコは淀川製鋼所との株式対等交換について、鉄板加工事業における材料購買業務の円滑な推進が主目的だという立場だ。
ポスコ側は「2010年代初頭、アジアの主要な鉄鋼会社が競争的に熱延生産能力を拡大することにより、激しくなった競争構図の中で、安定した需要先の確保と販売拡大を目的とした両社間の協力の一環だった」と説明した。
続いて「2013年、ポスコは淀川製鋼所の株式1.63％を買い入れ、淀川製鋼所はポスコの株式0.05％を買い取った」とし「淀川製鋼所の追加持分保有計画はない」と付け加えた。
しかし、このようなポスコのビジネス上の目的を見る視線は冷ややかだ。淀川製鋼所が日帝強占期に朝・鮮人を強制動員、労働搾取を日常的に行うなど、戦争犯罪を犯しながら資本を蓄積して成長した戦犯企業という点からだ。強制動員に対する謝罪と被害補償について沈黙していることは言うまでもない。
淀川製鋼所のホームページのスクリーンショット
戦犯企業と血盟関係を維持しているポスコの行動は、これまでの日帝強制動員被害者の歩みを見れば、さらに批判を受ける。
日本政府は、1965年の韓日国交正常化当時、韓国が請求権を放棄する代わりに無償3億ドルと有償2億ドルの経済協力資金を支援した。このうち24％がポスコの前身である浦項製鉄所内の最初の溶鉱炉を建設するのに使用された。
これにより、強制動員被害者たちは、2006年に「我々に戻ってくるべき資金で成長した企業」とし、ポスコに慰謝料の支払いを求める訴訟を提起した。
2013年、裁判所はポスコの手をあげた。ただし、ポスコの社会的責任を認識し、戦後賠償問題の解決に向けて努力すべきだと指摘した。
これに対してポスコは2014年、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団に3年に渡って合計100億ウォンを拠出すると発表した。
しかし、ポスコは約束した100億ウォンのうち、60億ウォンだけ拠出し、約束を完全に履行しなかった。残りの40億ウォンの拠出は約束した2018年12月までに行われなかった。拠出予定の期限から3年経った現在も実施されていない。
これにより、日帝強制動員被害者支援財団は、ポスコが約束した100億ウォン拠出の約束を履行せよと促している。これに対してポスコは、他の日本の経済協力資金恩恵企業が寄付善行環境を整えれば残りを拠出するという立場だ。
一部では、ポスコが拠出の約束を守らないことをめぐり、事業を目的に戦犯企業と依然として緊密な関係を維持している状況が原因ではないかと疑っている。
日帝強制動員被害者支援財団側もポスコの拠出遅延事由について「関連する日本企業の立場を考慮したものと見られる」と批判した。
