安値で受注したので給料が上げられず、働く人がいないらしい、
誰かが自慢していたがなあwww
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【コラム】過去最大の受注と言うのに船を作る人がいない=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.07 10:37 2
韓国の造船業が危機に陥った。働く人がいないためだ。造船業界はこの10年以上続いた受注の崖から抜け出し世界1位の座を取り戻した。世界で発注する船舶を席巻するところだ。英国の造船海運市況分析会社のクラークソン・リサーチによると、韓国の造船会社の7月までの受注量は1276万CGT(標準貨物トン数)だった。この13年で最大だ。韓国造船海洋の場合、上半期だけで174億ドルを受注した。世界の発注量の10%を超える。造船3社を合わせれば今年の目標受注額の74.4%を上半期に達成した。
造船業界はアイロニーにも深刻な不況を体験している。船を作る人がいないからだ。手持ち工事量は確保したが作業ができない格好だ。雇用保険被保険者基準で造船業従事者は2015年には18万7000人でピークに達した。いまは10万2000人にすぎない。8万人以上減った。2018年で最も少なかった8月の10万5000人より少ない。造船業界が推定する不足人材は来年10-12月期まで最大8300人だ。
だが人員を確保するのは容易でない。韓国雇用情報院のイ・サンホン研究委員は「雇用規模が以前の最大規模の70%台を超えるのは難しいだろう。最大人員を20万人とすれば14万人程度が最大値だろう」と予想する。イ専門委員は「このまま行けば造船業が技術力ではなく人材不足により淘汰の手順を踏むのではないかとの懸念まで出ている」と話した。
理由は何か。造船業は世界市場で見れば下請け業者だ。受注を受けて納品するためだ。発注がなければ雇用調整は避けられない。雇用変動が激しいという意味だ。さらに労働強度に比べ賃金は少ない。10年前だけでも造船業の月給は他の業種より手厚かった。いまは逆転した。2001年の製造業の賃金を100と仮定すると、造船業は126.6だった。2019年には102.8に狭まった。最近では100以下に落ちた。
造船産業の現場は地団駄を踏んでいる。現代重工業のチョ・ヨンス専務は「この前技術生120人を募集したが、どうにか定員を満たした。追加募集をするが青年たちが来るか心配」と話した。技術生は2~3カ月課程で船舶建造に必要な技術を学ぶ。教育を受ける間は自治体と協力し住宅と生活費を支援し、訓練手当てを支給する。教育が終われば協力企業で働く。ある程度勤めれば所定の採用手続きを踏んで現代重工業に入社する機会も与えられる。大企業に就職するはしごまで提供されるため2010年には技術生の受験過程は激しかった。いまは定員を満たすのも厳しい状態だ。現代重工業のイ・ヨンドク常務は「現在としては協力企業の生産人材確保が第1ミッション」と話した。
世界1位の造船大国がなぜこんな状況にまできたのか。低価格受注と労働法・政策が原因に挙げられる。低価格受注では人件費を上げるのに限界がある。それでも中国の低価格攻勢に対応しようとすれば受注価格を大きく上げることもできない。仕事を中国にすべて奪われる危険があるからだ。何より労働政策と労働法を批判するのをためらう現場関係者はいない。市場と呼吸する政策ではなく「政治性政策」が造船業の労働市場をゆがませているという不満が広がっている。
現代重工業協力会社であるヨンジンのイ・ジョンチョル代表はこのように話した。「いまは好況というが、それは発注量の好況だ。この前雇用労働部で雇用危機地域現場調査に来たが、『受注が多いので好況ではないのか』と話していた。とんでもない話をしないでくれと言った。人がいなくて確保できないのに好況だとは。数年前だけでも求職広告を出せば来たが、いまは最初からいない。本当にだめならば外国人クォータを解除してくれと言ったが、答がない」。労働政策に対する批判は続いた。「最低賃金があまりに上がり経営収支を合わせられない。特に造船は労働集約的産業だ。ある程度は生産性向上でカバーできるがほとんどが特別勤務のような追加時間で解決する。週52時間で縛られてそれもできない。年間90日の特別延長労働を180日に増やしてほしいと頼んだが効果はなかった」。
チョ専務は「特別勤務が減り500万ウォンの月給が400万ウォンと20%以上減った。ここに重大災害と関連して当局が事故と関係がない建造作業まで中断させた。協力企業の労働者の月給が大きく減るほかない。台風や大波、雨天の時も仕事ができない。操業が中断すればその後に特別勤務や残業で不足した操業過程を補充した。納期に合わせるためだ。週52時間労働になってそれもできない。納期に合わせられなければペナルティがものすごい」と話した。現代重工業は協力企業に対する支援金の概念で賃金補填を考慮しているが、根本的な対策はなれない。
造船産業労働市場は修羅場だ。退職して配達業や建設現場に移動する労働者も後を絶たない。協力企業の日当は13万~14万ウォンなのに比べ建設現場では17万~20万ウォンに達する。「技術を学んだ青年も半導体工場増設のような大規模建設現場ができるという話が出ればぞろぞろと抜ける。技術の蓄積ができるわけがない。現場では造船製造業種はすでに終わったとみている」。現代重工業役員と協力企業代表が異口同音に出した心配だ。
キム・ギチャン雇用労働専門記者