敵基地攻撃、米ミサイル配備、原潜…導入の実現性
2021/10/20 01:00大橋 拓史<svg width="16" height="16" viewBox="0 0 19 16" xmlns="http://www.w3.org/2000/svg"></svg>有料会員記事外交安保取材
北朝鮮中部で鉄道車両から発射されるミサイル。さまざまな地点に移動が可能な鉄道を使った発射で奇襲攻撃の脅威が一段と高まった=9月15日(朝鮮中央通信=共同)19日に公示された衆院選は本格的な選挙戦に入り、国の根幹を成す安全保障政策をめぐっても与野党が舌戦を繰り広げている。現下の厳しい安全保障環境を背景に、9月の自民党総裁選でも、相手領域内でミサイルなどを阻止する敵基地攻撃能力の保有や、米国の中距離ミサイルの配備、長期間の潜行が可能な原子力潜水艦の保有などさまざまな持論、主張が繰り広げられた。いずれも関心の高いテーマだが、実現するには国内世論の反発を乗り越える必要があり、今後議論がどう進展していくのか注目される。
敵基地攻撃能力保有の是非をめぐっては、総裁ポストを射止めた岸田文雄首相と、1回目の投票で3位だった高市早苗政調会長が肯定的な見方を示していた。一方で、決選投票で敗れた河野太郎広報本部長と4位だった野田聖子少子化担当相が否定的だった。
敵基地攻撃能力の保有に関しては、総裁選後に早速動きが出始めている。