韓国の20代が借りた金で投シに失敗、多重債務者が急増 更に金利も上がって、カイジの地下労働状態
2021.10.20.午前12:06
不動産のパニック・バイイングとヨンクルの投シブームで、複数のローンがある多重債務者が過去最大を記録した。 特に20代の多重債務者が全体平均の3倍以上に急増している。 MZ世代の不動産への絶望感をなだめるために打ち出した政府の青年金融支援政策が、かえって彼らの未来の消費余力を低下させ、不良の落とし穴に嵌るブーメランになるという懸念が出ている。
19日、"国民の力"のユン・チャンヒョン議員が、「住宅担保ローンとクレジットローンの同時借入の現況」によると、第1四半期中に既に住宅担保ローンを組み、後からクレジットローンを組んだか、住宅担保ローンとクレジットローンを同時に組んだ人の割合は、41.6%だった。 統計を取り始めて以来、最も高い数値だ。 この比率は、ここ3年間で昨年の第2四半期を除いて、常に増加していた。 新規の住宅担保ローンを組んだ人の中で既にチョ～ンセ貸付があるか、住宅担保ローンとチョ～ンセ貸付を同時に組んだ人の割合も8.8%と、やはり最高値を記録した。
チョ～ンセ
韓国独特の賃貸住宅制度。
借り手は、家賃を払う代わりに、契約時に住宅価格の5～8割程度の金を一括で貸し手に払い、一方で月々の家賃は支払いを免除される。貸し手は、受け取った金を運用して金利等の収入を得たり、家を買ったりする。
引用：Wikipedia
問題は金利引き上げ期に入って多重債務者のローン金利が大幅に増えるという点だ。 固定金利ローンの割合は、8月基準で19.6%に過ぎない。 多重債務者の殆どは変動金利の商品を利用している。
特に、不動産・株式市場・仮想通貨でヨンクル投シ（＝借りれるだけ借りて投シすること）をしていた20代の多重債務者は、急増した。 最近、金融監督院が国会に提出した国政監査資料によると、20代の多重債務者は、2019年の74万4,000人から2020年には78万2,000人へと1年間で5.17%増加した。 全年齢の多重債務者増加率（1.45%）の3.5倍にもなるのだ。 今年上半期の20代の多重債務者は、83万4,000人へと更に増えており、貸し出し残高も47兆6,512億ウォン（＝約4兆6,200億円）に達する。 韓国銀行によると、全年齢の家計負債残高のうち、20~30代の負債は、昨年27%まで上昇した。
政府が20代30代を対象に拡大した政策金融支援が、彼らの家計負債問題を悪化させる要因になっているという分析もある。 韓国銀行は「青年層の住居支援のための政府のチョ～ンセ支援プログラムは、多様に運営されており、需要がますます高まっている状況だ」と診断した。
「不動産価格の上昇→チョ～ン・ウォルセ金の上昇→若年層のチョ～ンセ・ウォル貸付の増加→金利の引き上げによる負担増加」という悪循環が続いているわけだ。
ウォルセ
日本と同様、毎月決まった額の家賃を払う契約。
実際、若者層を対象にした政策ローン商品の業績は、地道に増えている。 満34歳以下の若者に年2%台の金利で保証金と家賃を支援する「若者に合わせたチョ～ン・ウォルセローン」は、今年の1月から8月末までで3兆3,693億ウォン（＝約3,200億円）が供給され、既に昨年の実績（2兆9,480億ウォン、約2,800億円）を上回った。 政府は、この商品の1人当たりの限度額を今年7月に7,000万ウォン（＝約679万円）から1億ウォン（＝約970万円）に増やしている。 今年4兆561億ウォン（＝約3,900億円）が供給された適格ローンも、30代が48.7%、20代が6.1%を受けた。
韓国銀行のソ・ヨンギョン金融通貨委員は、先月の大韓商工会議所での講演で、「最近の家計負債の増加傾向は、過去とは異なり、20~30代を中心に起きている」とし、「将来の消費基盤をかなり蚕食する可能性がある」と懸念した。 莫大な債務を背負うため、お金をかせいでも消費に使うことができず、返済ばかりに埋没する恐れがあるという意味だ。 民間消費の主軸世代であるだけに、経済成長の余力を失いかねない。
