「いち京都市民だから、生活に直結した消費税や給付金への政策は気になる」。朝鮮籍の会社員男性（４３）＝右京区＝は注目する論点を挙げ、「朝鮮半島に対する各党の立ち位置は気になる」と付け加えた。
２人の子を朝鮮学校の幼稚部に通わせる。２０１９年１０月から実施された国の幼保無償化で、朝鮮学校幼稚部は対象外となった。同校によると、幼稚部の学費は１人当たり年間約２１万円。「恩恵を受けられないのは、正直しんどい」。パスポート取得の煩雑さなど、他にも制度上のハンディがある。昨年に支給された国民１人当たり１０万円の特別定額給付金も、当初は「自分たちに配られるのか」と不安だった。
しかし、投票権のために、国籍を変更しようとは考えていない。「日本に生まれ育ち、税金も払っているのに、なぜ国籍で権利が制限されるのか。日本国籍取得が『忠国の踏み絵』のようだ」と明かす。
法務省によると、外国籍住民は京都府が６万１６９６人、滋賀県は３万３８８１人（２０年末時点）。１５年以降、増加傾向にあり、多様なルーツを持つ子どもも増えている。一方、在日コリアンへの差別など排外的なムードも漂う。男性は「誰もが自分のルーツを肯定でき、生きやすい社会を実現してほしい」と願いを込める。
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＞ 朝鮮籍の会社員男性（４３）
＞ 投票権のために、国籍を変更しようとは考えていない
＞ 「日本に生まれ育ち、税金も払っているのに、なぜ国籍で権利が制限されるのか」
この朝鮮 人は北の選挙権を持っているし、
逆に、北朝鮮では外国籍の参政権が認められているのか？
