韓国から丸亀製麺が8月15日付で撤退 「1日中食べていられる美味しさなのに」「よくもこの日を選んだな」の声
2021/08/30 06:02
日本企業撤退の続発は日本不買の失敗にある
(デイリー新潮)
熱しやすく冷めやすい韓国人の胃袋を掴んだ
トリドールホールディングスが展開する丸亀製麺。昨年までに世界12カ国に進出し、その店舗数は1000以上にも及ぶ。発祥の地である日本を聖地とみなし、コロナ前には世界から足繁く通うファンが多かった。日本が誇るうどんチェーンの代表ブランドだ。韓国では2012年にソウル・麻浦（マポ）区に第1号店をオープンしたのを皮切りに、主要都市を中心に最も多い時には12店舗を展開。一時は連日行列が出来るほど大人気だったが、日本製品不買運動及び新型コロナウイルス感染拡大の煽りを受け、今月15日に韓国からその姿を消すこととなった。ホームページも既に閉鎖されており、韓国内では“丸亀ロス”に陥る人が続出している。羽田真代氏のレポート。
韓国でうどんは国民食と言える食べ物だ。うどんは韓国語でも“うどん”と日本語と同様の発音をする。うどんとよく似たものに“カルグクス”があるが、これは別の食べ物として認識されている。
韓国内で食されるうどんはソフト麺が一般的で、麺がプチプチと切れやすくコシがない。そのためコシのある麺をウリにする丸亀製麺の進出により、韓国うどん界に革命が起きた。2019年に日本製品不買運動が始まるまで、昼食時間帯になると店前に列がよくできていたものだ。
安価に日本の本格的なうどんを味わえるため「コスパ最高のうどん」と称賛されており、トッピングなどで自分好みにカスタマイズできるシステムも韓国人にはとても評判がよかった。期間限定で発売される変わり種うどんも「飽きがこない」と、熱しやすく冷めやすい韓国人の胃袋を掴んで放さなかったのだろう。
転機は2019年7月。日本による輸出管理規制に韓国が猛反発し、かつてなかったほどに猛烈な日本製品不買運動が盛り上がり、丸亀製麺もその対象となった。それでも2年もの間、韓国の不買運動に耐えてきた丸亀製麺であったが、さらに襲ってきた新型コロナウイルスには打ち勝つことができなかったようだ。
日本に行かない限りもう食べられない
韓国では丸亀製麺の撤退を惜しむ声が多く聞こえる。
「弘大（ホンデ、＊エリア名）に行ったら絶対に食べていたのに…残念」「大好きだった丸亀製麺。あぁ…うどんはやっぱり丸亀じゃなきゃ」「1日中食べていられるくらい美味しかったのに。日本に行かない限りもう食べられないのか」など、丸亀愛が伝わってくる内容だ。
ただ、惜しむ声ばかりではないのも事実だ。
こうした撤退は日本製品不買運動以降、珍しくない。デサント、オンワード、韓国ゲイツなど日系企業が相次いで韓国から撤退。韓国産業研究員の調査によると、2019年まで2ケタ代（16年：58社、17年：80社、18年：68社）に留まっていた韓国から撤退する外資系企業は、19年には173社（うち日系が45社）と3倍近くに急増したという。
19年に新規進出企業は56社であったから、韓国経済にとっては大きなマイナスだ。しかも注目すべきは日系以外も多く撤退している点である。主なものを見てみよう。
2020年はファーストリテイリングの展開するブランドであるGUが韓国進出早々に撤退を表明。同企業は明洞に構えていたユニクロの超大型店舗も昨年に閉店させている。
長年韓国で事業活動を行っていた日産も、インフィニティブランドと共に韓国市場から撤退することを発表。他の自動車関連企業に至っては、韓国GMが撤退を検討中、ルノーサムスン自動車は生産を大幅縮小、事実上の撤退を表明している。
2021年に入ってもその流れは変わらず、4月には、シュウウエムラが9月末で韓国から撤退することを発表。6月にはルイ・ヴィトンが韓国の市中免税店から撤退する意向を表明し、7月には世界的コーヒーチェーン・スターバックスコーヒーの米国本社が、韓国で展開する合弁事業の全株式を売却すると発表。日系以外の外資系企業も次々と韓国に見切りをつけているようだ。
外資系企業が軒並み撤退
2020年9月、京畿道にある黄海経済自由区域（黄海庁／10月に京畿経済自由区域に名称を変更）が外資系企業を誘致しようと広報活動に力を入れ始めた。その背景には「日本製品不買運動および新型コロナウイルスの影響で撤退した企業の補てん」がある。
黄海庁の広報内容はこんな具合である。
「黄海経済自由区域が位置する京畿道は、半導体クラスター、自動車クラスター、グローバル企業クラスターと共に優秀な人材と研究開発インフラが確保された安定的な投資地域だ」
「好立地でさらに税制優遇措置まで受けられる」
「京畿道を信じて投資してほしい。黄海経済自由区域は成功という夢を叶える舞台だ」
日本の製品を締め出しておきながら日系も含む外資系企業を誘致しようとするスタンスに、アンビバレントな印象は拭えないが、現場の必死さもまた伝わってくるようだ。現場としては、文在寅（ムン・ジェイン）大統領による反日政策の失敗の尻拭いをさせられているといったところだろうか。
2017年の文大統領就任時、彼は就任宣誓で「国らしい国を作る」ことを国民に約束した。彼の考える国とは、外資系企業が次々と見切りをつけて撤退し、自国民に経済難を強いる国だったのか。文大統領が国のトップに鎮座し続ける以上、韓国経済の回復はまず見込めないだろうが、それもあと数か月と思って耐えている人も少なくない。来年3月には大統領選挙が執り行われる。
“政治によって民間企業が正常に営業できない国＝韓国”のイメージがすっかり世界に定着しつつある。新大統領の最初の仕事はそのイメージの払拭だろう。そうでなければ、外資系企業の韓国再投資を促すことも、韓国内で丸亀製麺のうどんに舌鼓を打つこともままならないはずだ。
羽田真代（はだ・まよ）
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。
デイリー新潮取材班編集
2021年8月30日 掲載
北朝鮮同様、世界の独りぼっち国！＾＾
